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タンカー攻撃、イランに責任と米断定－ポンペオ長官が発表
概要：ペルシャ湾における海上輸送の要衝、ホルムズ海峡で石油タンカー２隻が13日攻撃されたことについて、米政府はイランに責任があると断定した。
ペルシャ湾における海上輸送の要衝、ホルムズ海峡で石油タンカー２隻が13日攻撃されたことについて、米政府はイランに責任があると断定した。
トランプ政権の高官らは同日の記者団への背景説明で、ホルムズ海峡に近いオマーン湾で攻撃を受けた２隻のタンカーのうち、少なくとも１隻への攻撃は機雷によるものだったと述べた。高官らは米側が複数の選択肢を検討しているとし、これにはホルムズ海峡を商船が通過する際の護衛が含まれ、軍事行動の可能性も排除されていないとした。
ポンぺオ長官の発言から数時間後、米中央軍の報道官は「イランとの戦争はわれわれの戦略的利益にも国際社会の最善の利益にも合致しない」などとする声明を出した。
イラン当局者はタンカー攻撃への関与を否定。ザリフ外相は、イランの敵がタンカー攻撃の背後にいた可能性があると示唆し、中東地域の対話をあらためて呼び掛けた。イランの国連代表部も同日声明を出し、「６月13日の石油タンカーの事件に関する」米国の「根拠のない主張」をイランとして「断固否定するとともに、最も強い言葉で非難する」と表明した。
日本の国土交通省によると、攻撃を受けたうちの１隻は国華産業（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカー。航行中だった「ＫＯＫＵＫＡ Ｃｏｕｒａｇｅｏｕｓ」（パナマ船籍）が13日午前11時45分（現地時間同６時45分）ごろ、機関室外の喫水線付近に被弾した。乗員に邦人はいなかったとしている。
国華のタンカーはサウジアラビアからシンガポールに向けメタノールを積載して航行していた。同社は敵対的な攻撃だったと判断できるとの見方を示した。
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