米・メキシコ合意、難民受け入れ巡る地域連携や法改正検討も＝文書

［メキシコ市 １１日 ロイター］ - 米国とメキシコが先週合意した不法移民対策の中に、難民受け入れに関する地域全体での連携やメキシコによる法改正の検討などが含まれていることが分かった。

トランプ米大統領が１１日、記者団の質問に答えた際に手にしていた文書には「難民認定手続きに関する負担共有に向けた地域的アプローチ」と記載されていた。また、メキシコが先に移民対策の効果を評価する期限に設定した「４５日以内」の記述もあり、メキシコが合意実施に向けて現行法や規制を即座に見直すと確約したと記されている。

メキシコは前週、米国への難民申請者の審査が行われる間、メキシコに送還して待機させる措置を拡充することや、約６０００人の国境警備要員を南部グアテマラとの国境に派遣するなどの不法移民対策で米国と合意。

メキシコのエブラルド外相は１０日、中米からメキシコ経由で米国を目指す不法移民の流入を抑制する対策が４５日以内に効果を挙げない場合は追加的な措置が必要になると指摘。効果が出なければ米国が求めるメキシコの「安全な第三国」指定について協議を始めることも明らかにした。

外相はまた、他の中南米諸国も負担を分かち合うべきだと指摘。米国も同様の立場を示唆している。

「安全な第三国」に指定されれば、メキシコを通過して米国に入った移民は米国ではなくメキシコでの難民申請が必要になる。エブラルド外相は、そのような措置には議会の審議が必要だと述べている。

米当局がメキシコとの国境沿いで拘束する不法移民の多くは、自国の政情不安や治安悪化を理由に米国に逃れた親子で、子供の長期間収容が認められていないため、米国内で釈放された状態で裁判所で難民申請の審理が終わるのを待つことになる。トランプ大統領はこの制度を「キャッチ・アンド・リリース」と呼んで問題視しており、難民収容が大きな懸念要因になっている。

ポンペオ米国務長官は１０日、メキシコの移民対策の進展を「日々」見守ると表明。ブラジルや中米諸国、パナマと協議していることも明らかにしており、難民受け入れに関する地域連携に関係しているとみられる。

ペンス米副大統領は１０日にＦＯＸニュースの番組で「難民認定を求める人々は最初の安全な到着国での難民申請に甘んじるべきだと実質的に法律に明記するための法改正について、グアテマラと合意に達した。必要ならば実行に移す」と語った。

エブラルド外相は１１日、同国南部の国境線のインフラを大幅に改善する意向も示し、米国との合意を実施するには、南部の移民施設を改修する必要があると語った。

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