米国株が小反落、通商協議の行方見極めムード

A monitor displays stock market information on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, May 13, 2019. U.S. stocks and commodities tumbled after China retaliated with higher tariffs on a range of American goods.

11日の米株式相場は小幅に反落。通商協議や金融政策の今後の展開を見極めたいとのムードが強かった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日まで５営業日続伸と、この２カ月間で最長の上昇局面となっていた。米国債は上昇した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％未満の下げで2885.72。ダウ工業株30種平均は14.17ドル安の26048.51ドル。ナスダック総合指数も１％に満たない下落率。国債市場ではニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りが１べーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、2.14％。

Ｓ＆Ｐ500種の業種別では工業関連の下げが目立った。同指数は前日までの５営業日で５％余り上昇していた。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）で中国の習近平国家主席が会談に応じない場合は、新たな対中関税を発動するというトランプ米大統領の前日の発言が重しとなり、メキシコへの関税措置回避の決定でもたらされた市場の楽観に陰りが生じている。

トランプ氏は11日も米政策金利は高過ぎるとツイートで主張し、金融当局への批判を強めた。

ＴＤアメリトレードのチーフマーケットストラテジスト、ジョー・キナハン氏はインタビューで、相場は「レンジ内での取引が続くだろう」と予想。「中国との関税を巡る状況が完全に解決した場合に乗り遅れたくないという不安から、市場参加者は必ずしも株を売りたくない」と指摘。その上で「現在はレンジの一番上で、投資家は株を買い続けるのをちゅうちょするだろう」と述べた。

ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらず。米在庫統計の発表を見極めたいとのムードが広がった。数週間後に開かれる見通しの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国の会合、いわゆるＯＰＥＣプラス会合が減産継続で合意するとの観測から、上値を伸ばす場面もあった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は１セント高の１バレル＝53.27ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は前日と変わらずの62.29ドル。

ニューヨーク金先物相場もほぼ変わらず。ただ、投資家のリスクテーク意欲が改善する中で金のボラティリティーは３月以来の大きさとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.1％高の１オンス＝1331.20ドルで終了した。