シカゴ連銀総裁：下振れリスクが現実化すれば金融緩和の必要性も

米シカゴ連銀のエバンス総裁は、2019年の経済見通しが失望すべきものである場合、連邦準備制度は政策金利を据え置くか、金融緩和に踏み切る必要もあるだろうと述べた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月20日、追加的な金融引き締め回数の見通しを減らし、投資家の意表を突いた。ＦＯＭＣ参加者17人のうち11人が年内の金利据え置きが適切との見方を示した。過去３年間にＦＯＭＣは政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をほぼゼロから2.25ー2.5％に引き上げている。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、経済成長見通しの下方修正の一因として海外の景気減速を挙げたが、エバンス総裁も減速見通しに同調。米成長率は2018年の3.1％から19年に1.75ー２％に減速すると予想した。

エバンス総裁は「このレンジの下限が実際のところ、長期的な潜在成長率についての私の見方に一致する」とコメント。「しかしながら昨年の極めて力強いパフォーマンスに比べると、景気が非常に好調であるようには実感されないだろう」と付け加えた。

総裁は、経済成長が予想通りなら、追加の引き締めはインフレが加速するかどうか次第になるだろうと発言。「経済成長が潜在成長率に近い水準で推移し、インフレの勢いが増す場合は、米経済が長期的に持続可能な成長軌道に落ち着き、インフレ率が当局の２％目標付近で上下対称的に推移する状況を確実にするため、多少の追加利上げが長期的には適切になるかもしれない」と述べ、「このシナリオでの金利の道筋については、コアインフレに加速の兆候があるかどうかに強く左右されるだろう」と説明した。

ただ総裁は、「インフレ圧力が高まることは懸念していない。どちらかと言えばこれ以上高まらないことを懸念している」という。同じく25日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、２％に近いインフレ率を「維持するために金融緩和がなお必要なのではないかと心配している。このため政策金利の見通しを実際に下方修正した。基本的に20年秋までは据え置きと考えている」と語った。

講演後の質疑応答ではイールドカーブについて、フラット化は留意すべき現象であるものの、米経済のファンダメンタルズは引き続き強く、負の衝撃が米経済を襲うリスクは「現時点で特に高くも低くもない」と指摘した。