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概要:本日の市場サマリー
・円相場、一時1ドル=156円台前半を記録し、6月中旬以来約1カ月ぶりの円高水準となった。
・神田真人財務官は、「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない」と今後も為替介入を辞さない姿勢を強調した。介入の回数や頻度に制限はないとの認識も示した。
・日銀は追加利上げのタイミング模索する中、月末に決定会合を開催する予定。
河野デジタル相は本日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調しました。円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日銀に求めました。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べました。これにより、海外投資家を中心に円売りポジションを巻き戻す動きが強まり、円が全面高となっています。
一方、神田真人財務官は17日、共同通信のインタビューに応じ、歴史的な円安ドル高水準となっている外国為替市場について「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない」と今後も為替介入を辞さない姿勢を強調しました。介入の回数や頻度に制限はないとの認識も示しました。
また、為替相場の変動にはさまざまな要因がありますが、「一番大きいのは投機だ」と述べました。市場では11日と12日に政府・日銀が円買いドル売りの介入に踏み切ったとの観測が強まっています。「各国当局とは極めて緊密に意思疎通しており、各国からの批判は出ていない」と改めて強調しました。
この日の日本市場では、米政府が対中半導体規制のさらなる強化を検討しているとの報道を受け、日経平均株価が午後に下落に転じ。リスク回避の流れから円を買い戻す動きが強まりました。
一方、政府・日銀が円買い介入を実施したとの観測が浮上した11日以降、約38年ぶりの安値圏である161円台後半から156円台後半まで5円近く、急速な円高が進んでいます。
円は過去1年間で累計12%近く下落し、G10通貨の中で最下位に位置しています。 3月に日銀が2007年以来の利上げを実施したにもかかわらず、市場の人気は依然低迷しており、ショートが優勢となっています。 調査対象となったエコノミストの大半によると、日銀は7月末の利上げを見送る見通しで、これが新たな円安の引き金となる可能性があります。
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