【インサイト】混迷の日銀政策転換予想－東京消費者物価と総裁発言で

2024年1月26日 16:43 JST

インフレ圧力の低下も踏まえＢＥは引き続き７月と予想

• 植田総裁は記者会見でタカ派的な発言－今後もデータの注視必要に

総務省が26日に発表した１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想よりも大幅に鈍化した。これを受けて、日本銀行はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策とマイナス金利の解除時期についてもう一度よく考える可能性があり、４月にも解除を決めるとの市場のコンセンサス予想も後退するかもしれない。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は政策転換の時期が７月となる公算が最も大きいと引き続き予想している。ただ、植田和男総裁が23日の金融政策決定会合後の記者会見でタカ派的な発言を行ったことで、こうした予想にも大きなリスクが伴う形となっている。

東京都区部の生鮮食品を除くコアＣＰＩは１月に前年同月比1.6％上昇と、前月の2.1％上昇から鈍化した。こうしたデータを踏まえ、ＢＥでは事態の急速な展開を評価し、日銀が今後数カ月中にあえて政策転換に踏み切るには何が必要となりそうか検討してみた。

• 日銀がＣＰＩの下振れを重く受け止めるのは確かだろう。東京都区部の数値は全国の物価の重要な先行指標であり、１月の全国のコアＣＰＩが日銀の２％物価目標を下回る可能性を示唆する。日銀は正確な時期こそ明らかにしなかったものの、ほんの数日前に政策転換の時期が近づきつつあるとのヒントを示したばかりで、タイミングが悪かったと言える

• 政策を転換する場合、日銀としてはこうした弱いデータにとらわれず、インフレが一層定着しつつことを示す他のサインに一段と重点を置く必要があるだろう。具体的には春闘の結果や、予想される賃上げ後の消費者物価の動向を反映した賃金・ＣＰＩデータが挙げられる

• 植田総裁は、日銀の政策転換の前提となる２％の物価目標の実現に向けて確度が少しずつ高まっているとの趣旨の発言を行ったが、他の政策委員会メンバーからも今後数週間から数カ月に同様のメッセージが発せられる必要がある

• 予期せぬ形で状況が変化しているのは明白で、日銀の次の動きのタイミングを正確に判断するのは非常に困難だ

• 日銀では今年の賃上げが企業の価格決定に浸透し、家計の支出を支えるのに十分であることを確認したい考えだと、ＢＥはみている。東京都区部のＣＰＩ鈍化を踏まえれば、この点が一層重要となる。ＢＥとしては、日銀は春闘の初期の結果が出てからさらに物価や賃金の詳細データが入手可能となる7月まで、政策変更に踏み切る十分な確信が持てないという見方だ

もう一つの可能性

ブルームバーグ・エコノミクスはもう一つの可能性があることも強く認識している。それは、物価目標実現を示すデータが完全にそろわなくても、日銀が非伝統的政策をできる限り早急に解除する決意を固める可能性だ。

だいぶ前にデフレを脱却した経済に現行の政策はもはやそぐわないと日銀が考え、春闘を受けた賃上げが少なくとも短期的には安定的な２％の物価目標に向けた前進を支持すると判断するのが、その根拠となる。

その場合、１月の東京都区部ＣＰＩなど弱いデータの影響は大幅に減退する。全てのシグナルでゴーサインが出ていなくても、非伝統的政策を解除する用意が本当にあるのかという、日銀のリスク選好の度合いに分析の多くの部分が左右される。

ＢＥは日銀が「出口」を試みた過去２回の経験を分析したが、それらはうまくいかない結果に終わった。いずれのケースも時期尚早な動きだったことがその後の展開で明らかとなり、２回とも方針転換を余儀なくされた。

物価上昇圧力が低下しつつあることを示す多くの兆候を踏まえ、日銀がＹＣＣ政策とマイナス金利の解除を７月まで待つとの基本シナリオをＢＥは維持する。その時期になれば、春闘を受けた賃金と物価の好循環について確認できるだろう。

しかし、ＢＥとしては今後発表されるデータや、今月31日に公表される日銀1月会合の主な意見からのシグナルを注視する。

失敗に終わった過去の「出口」