ＯＰＥＣプラスが追加減産で合意、声明に言及なく市場は懐疑的

全体で日量100万バレルの追加減産、国別の割り当て公表されず

各国が個別に発表、「自主的」な減産との見方－ＷＴＩ先物3.6％安

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量100万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭、原油価格は下落した。

ＯＰＥＣプラスは30日に開いたオンライ形式の会合でこの削減を決定したが、最終的な共同声明に減産の言及はなかった。サウジアラビアは別の発表文で、日量100万バレルの自主減産を来年１－３月まで続けると表明。ロシアやクウェートなど他のメンバー国もそれぞれの減産について、個別に詳細を発表した。

ＯＰＥＣプラスが減産の内訳を包括的にまとめておらず、減産が「自主的な」性質であることから、市場は減産実施を確信できていない。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物はニューヨーク時間30日午前11時30分時点で、前日比3.4％安の１バレル＝75.31ドルで取引されている。

元ホワイトハウス当局者で、現在は米コンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループの社長を務めるボブ・マクナリー氏は「サウジとロシアの自主減産継続と並び、漸進的な減産が確実に起きるのか具体的な証拠はまだない。このために原油価格は大きく下げている」と語った。

潤沢な供給と厳しさを増す経済状況を背景に、ここ２カ月で原油相場の見通しは悪化した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などは需要の伸びが大きく減速すると予想しており、来年は原油価格が一段安となる可能性もある。

ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの生産削減は全体合意の一部ではなく、『自主的』な減産のようだ」と述べ、「従って、その大部分は紙上の約束であるかもしれず、実際の削減はそれよりも少なくなる可能性が懸念される」と話した。

今回の会合は当初26日に予定されたが、アフリカの一部メンバー国の生産枠を巡って意見が対立したため、開催は４日間遅れた。この問題は解消され、アンゴラの生産枠は日量およそ20万バレル引き下げられ、110万バレルとなった。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツの調査責任者、アムリタ・セン氏はＯＰＥＣプラスの会合前に、全体で新たに日量100万バレルの追加減産が決まるとしても、一部メンバー国の生産は既に目標を下回っているため、実質的な減産はその半分程度になるだろうとブルームバーグテレビジョンで指摘した。