米ＣＰＩ、危険去ったと言えない不安裏付けか－鈍化傾向止まった恐れ

インフレとの闘いで危険が去ったというシグナルを発することへの米連邦準備制度当局者の不安を裏付けるペースで、米国の基調的な物価上昇圧力は高まっているようだ。

14日発表の10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が３カ月連続で前月比0.3％と予想される。コア指数はエコノミストが基調的インフレ率の指標として重視する。

コアＣＰＩは前年同月比では4.1％上昇と見込まれる。予想通りなら９月と同じ伸びとなり、６カ月続いた上昇率鈍化が止まることになる。

１年前に数十年ぶりの高水準を記録して以降、かなりの進展があったが、連邦準備制度の目標を上回るハイペースのインフレが続いている。政策金利を22年ぶりの高水準に据え置いたまま、２会合連続で引き締めを停止した当局は慎重に政策運営を進めており、さらなる利上げの可能性も排除していない。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９日、「金融政策のさらなる引き締めが適切になれば、そうすることをためらわない」と述べる一方、「数カ月の良好なデータで判断を誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう引き続き慎重に行動していく」と話した。

今週はシカゴ連銀のグールズビー総裁やジェファーソンＦＲＢ副議長らが発言を予定する。

10月のＣＰＩ統計は、10－12月（第４四半期）のスタート時の米経済動向を垣間見ることのできる最初の指標の一つとなる。15日発表の小売売上高は、毎月堅調な伸びが続いていた消費支出が10月に減ったことを示す見通し。今週発表の鉱工業生産と住宅着工件数も減少する見込みだ。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは「前月比0.2－0.3％というコアＣＰＩの着実な上昇ペースが少なくとも６カ月継続するまでは、米金融当局は引き締めバイアスを堅持する可能性が最も高い。レンジの下限だったのは夏の間だけで、コアＣＰＩはその後上限を目指す動きだ。これは年率２％よりも３％のインフレ率と整合的だ」と指摘した。