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中国の住宅不況長期化、不動産セクターの成長けん引力低下－ＢＥ
概要：中国の長引く住宅不況は経済成長をけん引する不動産セクターの力が低下していることを意味し、景気減速の一因となっている。
2023年11月8日 9:47 JST
１－９月の最終需要に占める住宅関連需要の割合は19.4％と推計
最近のピークである2018年の24.2％から低下－今後も下がる見通し
中国の長引く住宅不況は経済成長をけん引する不動産セクターの力が低下していることを意味し、景気減速の一因となっている。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の新たな推計によると、今年１－９月の最終需要に占める住宅関連需要の割合は19.4％。最近のピークである2018年の24.2％から低下し、今後も下がり続ける可能性が高いと予測している。
ブルームバーグのエコノミスト、舒暢、エリック・チュー両氏はリポートで、「不動産活動の縮小は短期的に成長に打撃を与える」と分析。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産セクターの割合が低下すれば、経済成長における不動産への依存度は下がると説明し、こうした変化が「電気自動車（ＥＶ）生産やテクノロジーのイノベーション、環境保護など新興有望産業のより生産的な目的に向け資源を解き放つだろう」と予想した。
両氏の試算は、建設と不動産サービスの両方を対象とし、さらに資源や建材、家電製品など他のセクターへの波及効果も全て含んでいる。
ＧＤＰに占める不動産セクターの評価額が下がったとはいえ、他の多くの国に比べればまだ高いともリポートは指摘している。
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