パウエルＦＲＢ議長、利上げ終了の可能性を示唆－米金融市場は歓迎

2023年11月2日 10:20 JST

「さらに引き上げるべきか」が現時点の問いだとパウエル議長

• 年内の追加利上げ予想を示唆したドット・プロットに距離置く

米金融市場はパウエル議長のハト派的姿勢への転換を歓迎し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１％強上昇して終了した。一方、四半期定例入札の規模拡大ペースを鈍化させる米財務省発表を受けて低下していた10年債利回りは、低下幅を拡大して4.75％を２週間ぶりに下回った。

先物市場が来年１月までに織り込む追加利上げの確率は約25％と、10月31日時点の40％前後から低下した。

前ニューヨーク連銀総裁でブルームバーグ・オピニオンの寄稿者の１人、ウィリアム・ダドリー氏は「米金融当局は基本的に『これ以上あまりやる必要があるとは考えられない』と言っている」とし、パウエル議長について「当局が多くのことを行ったと非常に自信を感じている」だろうとの見方を示した。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「われわれの見解では、ＦＯＭＣ声明とパウエル議長のいずれも総じてハト派的な印象だ。９月の前回会合以降の景気上振れサプライズをタカ派的に解釈することも可能だった点を考慮すれば、ＦＯＭＣが長期間の金利休止に傾いていることがうかがわれる」と指摘した。

ただ、インフレ率は２％の当局目標を依然大きく上回り、７－９月（第３四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率もほぼ２年ぶりの高水準となっており、パウエル議長をはじめとする当局者は、必要であれば追加利上げを行う選択肢を残した。

議長は会見で「会合ごと」に判断を下すと述べた上で、12月12、13両日の次回会合までに、それぞれ２回分の雇用統計およびインフレ統計や、金融状況に関するさらなるデータ発表などがあるとコメント。イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が経済に及ぼす潜在的影響も注視していると語り、地政学的リスクにも言及した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「米金融当局は勝利宣言する状況にはない。それは当局が当面、追加的引き締めの選択肢を温存しておくことを意味する」との分析を示した。

ドット・プロット

一方、９月の前回会合後に公表された金利予測分布図（ドット・プロット）で年内もう１回の追加利上げ見通しが示されたことに関し、パウエル議長は特定の時点での個々の当局者の個人的見解を反映したものに過ぎないとして、距離を置く考えを示唆した。

「それは誰もが一致したり、当局としてその通りに行動したりする計画といったものではない」とし、「ドット・プロットはそれが公表された会合とその次の会合までの３カ月間に有効性が低下すると考えられる」と説明した。

パウエル議長はまた、ＦＯＭＣが「慎重に」進んでいると繰り返し述べた。これは差し迫った政策変更の可能性が低いことを示唆する場合にしばしば用いられる表現だ。さらに、引き締めキャンペーンが終了に近づいているのに伴い、見通しへのリスクは一段と二面的になっていると論じた。

他方、米ミシガン大学が先に発表した10月の消費者調査でインフレ期待が上昇したことに関しては、現時点で懸念を抱いていない姿勢を示唆した。2022年６月に利上げ幅を0.75ポイントに拡大した際には、同調査で予想インフレ率が上昇した点を理由の一つに挙げていた経緯がある。

ＬＨマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は金融当局者について、「リセッション（景気後退）回避とソフトランディング（軟着陸）のチャンスがあるとみて、それに賭けてみようという考えだ」と話す。

その一方で、リスクとして「事態がそうした展開にならなければ、再び後手に回ることになる」とし、「２回も後手に回ることは望ましくないだろう」と述べた。