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国際最低課税を巡る議論、次は「超富裕層」に照準－研究者ら導入提唱
概要：多国籍企業に対する最低課税の導入を働きかけてきた独立研究機関「ＥＵタックス・オブザーバトリー」は、同じように超富裕層に対する国際最低課税で合意できれば税収を著しく押し上げることができるとの見解を示した。
超富裕層の富に２％課税なら税収を年2500億ドル押し上げ
税制の不均衡が民主主義を損なっている－経済学者スティグリッツ氏
多国籍企業に対する最低課税の導入を働きかけてきた独立研究機関「ＥＵタックス・オブザーバトリー」は、同じように超富裕層に対する国際最低課税で合意できれば税収を著しく押し上げることができるとの見解を示した。
Ｇ20首脳、国際課税合意を承認へ－最低法人税率15％に
パリ経済学院を拠点とする同組織が発表した研究結果によると、世界の超富裕層2750人の富に対して２％を課税すれば、年間2500億ドル（37兆4500億円）程度の税収押し上げが見込める。超富裕層では個人の実効税率が富の推定0－0.5％に過ぎないと分析している。
経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏はリポートの前書きで「税制を巡る明らかな不均衡が民主主義の正常な機能を損ない、格差を広げ、制度への信頼を弱めるとともに社会契約をむしばんでいる」と指摘。「われわれが企業に求めたことを、今度は超富裕層に求めなければならない。今こそ、超富裕層に対する国際最低課税を確立する時だ」と述べた。
ＥＵタックス・オブザーバトリーによると、超富裕層は持ち株会社を使って所得税を回避できることが多く、実効税率が低い傾向にある。フランス、アメリカ、オランダの例を挙げ、これが超富裕層に対する平均税率の急激な低下を招いているという。
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