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概要:アンドロメダ・キャピタル・マネジメントの共同創業者で最高投資責任者(CIO)のアルベルト・ガロ氏は、米10年債利回りは5%が適正水準であり、米金融当局が債券市場に対するコントロールを失うにつれ、さらに上昇する可能性があるとの見解を示した。
アンドロメダ・キャピタル・マネジメントの共同創業者で最高投資責任者(CIO)のアルベルト・ガロ氏は、米10年債利回りは5%が適正水準であり、米金融当局が債券市場に対するコントロールを失うにつれ、さらに上昇する可能性があるとの見解を示した。
昨年アルジェブリス・インベストメンツを退社し、自身のファンドを立ち上げたガロ氏はブルームバーグに対し、「利回りは現在、適正水準近くにあるが、もう少し上昇する可能性もある」と発言した。
長期債利回りの上昇は企業や家計の財務状況を引き締める上でより効果的だと、ガロ氏は指摘。「金融当局が債券利回りへのコントロールを失い、赤字は続いている。当局が量的引き締めを加速させたわけではなく、債券市場が自ら手を下した」と述べた。
さらに「インフレに対応するには、短期金利の引き上げだけでは効果がない。消費者も大企業も長期的な資金を調達している。米国では住宅ローンの借り手の約98%が長期の住宅ローンを組んでおり、S&P500種株価指数構成企業のほとんどが投資適格の格付けを取得している」と話した。
期間が短めの債券利回り上昇は大半が、中小企業や人口の所得下位半分に対する財務状況を厳しくしていると、ガロ氏は述べた。短期債利回りより長期債利回りの方が低いため、大企業は基本的に「キャリートレード」を行っていると語った。
日本の投資家が世界の長期利回りのアンカーとなってきたため、日本銀行の動きに注意が必要だと指摘。日本がマイナス金利から脱却すれば、米国債の需要に影響を与える可能性があるとの見方を示した。
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