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概要:アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は20日、米金融当局者は入手する各データに過剰反応することで経済にブレーキをかけ過ぎる恐れがあると指摘。金利政策の先行きに関して長期的なビジョンを確立すべきだと考えを示した。
米金融当局者の発言、不安定さ招く要因になっていると指摘
インフレ2%への回帰急げば「経済のどこかが壊れる恐れ」
アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は20日、米金融当局者は入手する各データに過剰反応することで経済にブレーキをかけ過ぎる恐れがあると指摘。金利政策の先行きに関して長期的なビジョンを確立すべきだと考えを示した。
ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエラリアン氏は「前方の道路がどうなっているか分からずに車を運転することはできない。バックミラーばかりをみて、カーブを曲がる度に調整しようとしてもダメだ」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで指摘。「それでは政策運営の方法とは言えない。政策の影響が遅れて出てくる場合には、なおさらだ」と述べた。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は19日、ニューヨーク・エコノミック・クラブで行った講演で、次回10月31日-11月1日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)では金利据え置きに傾いていることを示唆したが、成長が再び加速した場合に備えて、追加利上げの選択肢も残した。
パウエル議長、FOMCは「慎重に進んでいる」-利上げの選択肢残す
エラリアン氏はまた、インフレ率を目標の2%まで下げるために金融政策を過度に引き締めるリスクは現実にあり、経済安定のために米金融当局が年内いっぱい金利を据え置くことを望むと述べた。
「2%への回帰を急ぎ過ぎると、経済のどこかが壊れてしまう恐れがある」とした上で、「米金融当局者は行き過ぎたデータ依存から、より将来を見据えたデータ依存へと軌道修正する必要がある。今週そうなることを期待していたが、そうはならなかった」と語った。
前日の米国債市場では10年債利回りが上昇して節目の5%に接近した一方、パウエル議長の発言を受けて金融政策見通しに敏感な2年債利回りは低下した。
エラリアン氏は金融当局者の発言が不安定さを招く要因となっており、金融政策に関して語る上で適切なバランスを取ることが難しくなっているとも指摘。FOMC会合を控え、当局者が金融政策に関して発言を控える「ブラックアウト」に入るのは良いことだと述べた。
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