ビットコインＥＴＦ巡る虚偽報道、24時間で127億円の持ち高解消誘発

コンテンツにスキップする

2023年10月17日 11:07 JST

申請中のＥＴＦ巡るフェイクニュースでビットコイン一時急伸

• 投資家保護の課題浮き彫りにする出来事－ジョーンズトレーディング

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは16日、現物投資型上場信託（ＥＴＦ）を巡る誤った報道で一時10％急伸する場面があった。取引の活性化につながると期待されるＥＴＦの到来を暗号資産業界が固唾（かたず）をのんで見守っている状況を浮き彫りにした。

ブラックロックが申請中のＥＴＦ上場が承認されたとの誤報を受け、ビットコインは米国時間同日午前の取引で一時３万ドルを超えて７月以来の高値を付けた。その後はブラックロックがこれを否定したことで急速に上げ幅を縮小した。

コイングラスのデータによると、過去24時間に8500万ドル（約127億円）余りのポジション解消を招き、その大部分は相場下落を見込んでいたトレーダーのショートポジション（売り持ち高）だった。

暗号資産市場では信ぴょう性の低い情報に振り回されることは珍しくないが、今回の出来事は、最大の暗号資産であるビットコインのＥＴＦ上場を市場が実際に織り込んでいるかどうかという議論をあらためて引き起こした。発展途上にある同市場で個人投資家を保護する基本的な枠組みが整っていないとする規制当局の懸念も浮き彫りにした。投資家保護の問題は、市場へのアクセス拡大を認めることを米証券取引委員会（ＳＥＣ）がためらってきた理由でもある。

ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、「ビットコインＥＴＦが承認されたとのフェイクニュースは、怪しい業者や有象無象の臆測を引きつける規制のない市場での投資家保護を巡る課題を浮かび上がらせた」と指摘した。

ビットコインの急伸は、ソーシャルメディア上でわずかにつぶやかれた事実無根のニュースが急速に広まったことがきっかけだった。その後、ブラックロックがビットコインＥＴＦの上場申請はＳＥＣが「まだ審査中」だと発表したことを受けて、上げ幅を縮小し２万8300ドル前後と、誤った情報が広がる前の水準に戻している。

現物投資型ビットコインＥＴＦの投入を目指す動きは約10年前から続いているが、規制当局は過去に承認拒否の理由として、市場操作や詐欺を挙げている。

暗号資産ビットコインは16日、現物投資型ＥＴＦを巡る誤った報道で一時急伸する場面があった