ＦＲＢの利回り上昇容認姿勢、米経済の「軟着陸」を危険にさらす

米長期金利は07年以来の高水準－財政赤字拡大巡る懸念など背景

発言機会がありながら金利上昇を押し返そうとせず－クラリダ氏

米金融当局者はこれまでのところ、長期金利の上昇に抵抗する姿勢をあまり示していない。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は先週、当局が利上げを完了した可能性を示唆した上で、インフレ率を２％の目標に押し下げるため金利を「しばらくの間」高めに維持するだろうと述べた。

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連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長を務めたリチャード・クラリダ氏は４日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金利上昇について、「当局者にはさまざまな発言機会がありながら、これを押し返そうとしていない」と指摘した。

現在はパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の世界経済アドバイザーであるクラリダ氏は、利回り上昇は景気拡大ペースを減速させてインフレ抑制を後押しすることで、「金融当局の仕事を実質的に一部肩代わりする」ものだとも論評した。

ただ長期金利上昇には、金融当局の予想よりも多くのダメージをもたらすという危険が伴う。３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻は債券利回り上昇を受けたもので、パウエルＦＲＢ議長が従来想定より金利を高い水準に引き上げる可能性に言及したこともその契機となった。

他の逆風

米経済は既に金利上昇以外にも、学生ローンの返済再開や全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストライキなど、幾つかの逆風に見舞われている。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は米経済が恐らくリセッション（景気後退）入りの瀬戸際にあるとみている。

市場参加者は利回り急上昇の引き金として、急拡大する米財政赤字を巡る投資家の懸念や、中国など外国勢の間での米国債需要の減退傾向、日本銀行が今後数四半期のうちに超緩和的な金融政策を解除するとの観測などを列挙している。

実質金利

エコノミストや投資家の一部は、実質金利についての姿勢を巡る金融当局の混乱したメッセージも一因に挙げる。投資家を困惑させているのは、当局者が実質金利を正確にどう定義するかだ。過去のインフレに基づく数値に言及している場合と、予想インフレ率をベースにした数値を取り上げている場合がある。

そして、双方の違いは金融政策の将来的な道筋を決める上で極めて重要となる可能性がある。

ウィリアムズ総裁は８月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、インフレが減速すれば来年には利下げが正当化される可能性があるとの考えを示唆。インフレ鈍化に伴って実質金利が上昇し、政策が一段と景気抑制的となるのを防ぐのが目的だと説明した。

一方、クリーブランド連銀のメスター総裁は３日、「実質金利は必ずしも現在のインフレ率ではなく、予想インフレ率をベースにすべきだ」と記者団に語った。この場合、実際のインフレ率が減速した場合であっても、予想インフレ率の鈍化も伴わなければ、自動的にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジ引き下げにはつながらないことを意味する。

元ＦＲＢエコノミストで、マクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は「金融当局は相反するシグナルを発している」とコメント。その上で、債券利回りが既に上昇している環境では、「基本的には市場にさらなる押し上げのお墨付きを与えるだけだ」との考えを示した。