トレーダーは一安心、米政府機関閉鎖ひとまず回避で

11月17日までのつなぎ予算成立で金融市場は一息つける状況に

• 政府支出への依存度高い銘柄が打撃受けるとの見方もあった

金利を材料に市場混乱が１週間にわたって続いたウォール街では、米連邦政府機関閉鎖をひとまず回避する合意が予想に反して成立したことで緊張感が和らぎつつある。

運用担当者は政治的などたばたをおおむね受け流していたが、11月17日までのつなぎ予算が成立したことで、金融市場は一息つける。株価と債券相場は最近急落していた。

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アナリストの間では、政府機関閉鎖が長引けば米利回りの新たな変動を招いてクロスアセットのボラティリティーが高まり、防衛関連企業や製薬会社など政府支出への依存度が高い銘柄が打撃を受けると警告する声もあった。

ただ今は、民主、共和両党が一段と長期的な歳出法案の交渉に向けて多少の時間稼ぎをした形だ。

一部の市場関係者の反応は以下の通り。

◎ＢＭＯウェルス・マネジメントのユンユ・マ最高投資責任者（ＣＩＯ）：

金融市場は閉鎖を覚悟していたため安心の要素はあるが、市場を覆っていた雲の一つが今、一時的に消えただけだ。金利と米金融当局のタカ派的な姿勢が最も重要なポイントであることに変わりはなく、今後数週間にわたって市場の主な材料であり続ける

◎リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのダン・スズキ副ＣＩＯ：

インフレ、米金融当局、全体的な成長など他の変動要因に比べると、政府機関閉鎖が経済に持続的な影響を与える可能性はかなり低かった。懸念材料が取り除かれたことで投資家は多少安心するかもしれないが、閉鎖による大きな下振れリスクを市場が織り込んでいないのなら、その回避は上振れの大きな要因にもならないだろう。一つの問題としては、11月まで痛みが先送りされただけであり、その間に政治的騒ぎが恐らく激化し、政府に対する国民の信頼がさらに損なわれるということが挙げられる

◎インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏

そこそこのプラス材料にはなるだろう。市場は政府機関閉鎖の見通しを過度に懸念していたわけではないと見受けられ、45日間の先延ばしで陶酔感にひたることはないだろう。だが、これに代わる結果よりは良い。心理的な影響を除けば、大半の株式・債券にさほど影響はない