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概要:メモリーチップメーカー米最大手マイクロン・テクノロジーの株価が27日の時間外取引で下落した。同社が示した9-11月(第1四半期)損益見通しは市場予想以上の赤字幅だった。業界低迷がなお重しになっていることが示唆された。
「供給とコスト面で断固たる措置」を講じてきた-CEO
AI分野需要背景に業界見通しは25年までにかなり明るくなると予想
サンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は、「供給とコスト面で断固たる措置」を講じてきたとした上で、メモリーチップ市場が2024年に持ち直し、25年に再び記録的な水準に達する時にこれが役立つだろうと述べた。
売上高は5四半期連続で減少している。6-8月期の売上高は40%減の40億1000万ドル。一部項目を除いた1株損失は1.07ドル。市場予想はそれぞれ39億3000万ドル、1.18ドルだった。
人工知能(AI)システムがより高額で新しいタイプのメモリーチップを必要とすることもあり、業界見通しは2025年までにかなり明るくなるとマイクロンは予想している。
ただその間の見通しはなお方向性に欠ける。伝統的なサーバーはなお大半のデータセンターの基盤だが、メロートラ氏は需要は依然として「さえない」と述べた。一方、マイクロンによると来年はパソコンとスマホがともに成長軌道に戻り、台数の伸び率は1桁台前半から半ばになる見通しだ。
需要不振への対応でマイクロンや同業他社は減産を実施。供給を大きく減らし、価格の底打ちにつながった。同社は生産について、当面の間は22年のピーク時を「大幅に」下回ると予想。24年に入ってからも工場稼働を引き続き抑制する計画だ。また、来年の新規設備投資もさらに減らす方針。
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