米当局、クレディＳとＵＢＳの対ロシア制裁違反調査を本格化－関係者

米司法省は両行のコンプライアンス違反の疑いを調査

制裁や資金洗浄対策巡るスイスの対応に米国は不満

米司法省はスイスの銀行、クレディ・スイス・グループとＵＢＳグループの対ロシア制裁違反を巡る調査を強化した。

今年初めにさまざまな銀行に一連の召喚状が送られていたが、それがクレディ・スイスに焦点を当てた本格的な調査に発展したと、現在進行中の調査であるため匿名を要求した関係者が述べた。司法省はＵＢＳが６月にクレディ・スイスを買収した後、クレディ・スイスの制裁違反の疑いについて、ＵＢＳの米国在勤の弁護士に説明したという。司法省はＵＢＳのコンプライアンス違反の可能性についても調べていると、関係者の１人は述べた。

調査はまだ初期段階であり、訴追や和解には至らないかもしれないと関係者は語った。それでもクレディ・スイスから数千人の従業員を吸収しようとしているＵＢＳにとっては、微妙な時期に生じた問題だ。ＵＢＳはクレディ・スイスのウェルスマネジメント事業を継承したが、同時にクレディ・スイスの事実上の破たんの主因である法的問題も引き継いだ。

司法省は制裁対象顧客の口座を過去数年間に両行がどのように扱ったかに関する情報を求めているが、幹部や行員との面談はまだ要求していないと関係者の１人が述べた。調査対象は2022年のロシアのウクライナ侵攻後に導入された制裁と、14年のクリミア併合後に科された以前の制裁の両方だと、別の関係者は説明。過去10年間に1000人以上のロシア人富裕層が米国の制裁対象となっている。

27日のチューリヒ株式市場でＵＢＳ株は一時7.9％安と急落。現地時間午後１時26分時点では3.4％安で取引されている。

米国は不満

米司法省内部では、ＵＢＳの買収がクレディ・スイスに対する調査を進める好機として見られていると、関係者２人が明らかにした。調査担当者は公式な外交チャンネルを通じてではなく、ＵＢＳに直接情報を求めているという。

ウクライナ侵攻をめぐって米国とその同盟国がロシアに制裁を科したにもかかわらず、スイスはロシアへの制裁やマネーロンダリング（資金洗浄）対策に十分に取り組んでいないと、米当局者は内々に不満を表明している。

ウクライナ侵攻前、クレディ・スイスはロシア人富裕層を顧客に多く持つことでよく知られ、こうした顧客資産はピーク時には600億ドル（約９兆円）を超えていた。22年２月の侵攻開始には330億ドルにまで減っていたものの、それでもより規模の大きなウェルスマネジメント事業を抱えるＵＢＳを50％上回る額だった。ＵＢＳは買収過程でクレディ・スイスのロシア事業幹部の多くを解雇したが、同事業のトップバンカーであるババク・ダストマルツチ氏は残留させた。

ベン・カーディン米上院議員は７月の公聴会で「スイスの銀行がそれぞれの国から富を奪った人々の腐敗行為を手助けしてきたというパターンをわれわれは一貫して目にしている」と述べ、米国は「スイスのような国によって制裁が回避されないようにする必要がある」と論じていた。

ある業界団体の推計によると、スイスの銀行は22年３月に2000億ドル超のロシア資産を保有していた。しかし、昨年末までにスイスが凍結したロシア資産は約75億スイス・フラン（約１兆2200億円）に過ぎないという。