【米国市況】国債が下落、Ｓ＆Ｐ500種は上昇－ドル一時149円に迫る

10年債利回り07年以来の高水準－米国で高金利が長期化するとの観測

ドルは主要通貨に対しほぼ全面高、ドル指数は一時12月以来の高水準

25日の米金融市場では米国債が下落。10年債と30年債の利回りは数年ぶりの高水準を更新した。米金融当局が政策金利を高水準で維持するとの観測や、連邦政府が財政赤字拡大への対応を迫られる中で国債供給が増えるとの見通しが背景にある。

10年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.54％と、2007年以来の高水準。10年債は過去３週間、週間ベースで下落している。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、年内あと１回の利上げを示唆したほか、2024年の利下げ予想を後退させ、インフレ沈静化のため来年に入ってもしばらくは引き締めを維持する可能性が高いことを示した。それ以降、米国債利回りは上昇が続いている。

アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「構造的なペイントレード（痛みを伴う取引）はここからさらに高まる。金融当局はもはや味方ではないということだ」と語った。

米国株

米国株市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が５営業日ぶりに反発。先週は、週間ベースで３月以来最大の下げとなっていた。

この日はナスダック100指数も値上がり。個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが上昇。同社クラウド事業の責任者はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、人工知能（ＡＩ）に利用される半導体チップの「極めて大きな需要」を見いだしていると語った。ネットフリックスをはじめとする映画・テレビ番組製作関連も高い。米脚本家組合（ＷＧＡ）が、ハリウッドの製作会社を代表する全米映画テレビ制作者協会（ＡＭＰＴＰ）と新労働協約で暫定合意した。

米脚本家組合、ハリウッド製作会社と新労働協約で暫定合意

スポーツ用品小売りのフットロッカーとナイキは下落。ジェフリーズは、学生の支出失速リスクなどを理由に、両社の投資判断を引き下げた。

ナイキに米学生の支出減速のリスク、中国の逆風に加え－ジェフリーズ

主要中銀による先週の政策決定後、市場では原油価格の上昇がインフレをあおるとの懸念が強まっている。高インフレが続けば、政策当局としては近い将来の利下げが難しくなる。

ドイツ銀行のストラテジスト、ヘンリー・アレン氏は「一部の投資家は現在の引き締めサイクルの終わりに関して期待を強めつつあるが、金融引き締めの完全な影響はまだ表れていないと考える理由が複数ある」と指摘。「よって、経済が難関を乗り越えたと言えるようになるまでには数カ月必要だ。中長期の金利がなお新たな高水準を記録している現在の状況では特にそうだ」と述べた。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金融当局がインフレ抑制に向けて金利を引き上げても、米国がリセッション（景気後退）を回避することは可能だとの考えを示した。経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで総裁は、「私はそれを『黄金の道』と呼んできた。それは可能だと考えるが、多くのリスクがあり、その道は長く曲がりくねっている」と述べた。

シカゴ連銀総裁、ソフトランディングは可能－リスクは残る

外為

ニューヨーク外国為替市場では、米国債が下げる中でドルが主要通貨の大半に対して値上がり。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.5％上昇し、昨年12月以来の高水準となった。

米政府機関閉鎖の可能性を巡り懸念が強まる中、市場では今週、金融当局者の発言に注目が集まりそうだ。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の通貨戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「短期的に影響が及ぶ可能性はある。政府機関が閉鎖されれば、政府のデータ収集が影響を受け、一部のデータ発表が遅れる恐れがある」と指摘。「重要な９月のインフレデータは11月のＦＯＭＣ会合より前に発表される予定だが、もし発表が遅れた場合、ＦＯＭＣは同会合で再び金利を据え置く可能性がある」と述べた。その上で、政府機関の閉鎖は「通常、経済見通しに長期的な影響をもたらさない」と付け加えた。

円は下落し、対ドルで一時0.4％安の148円96銭を付けた。

円が下落、対ドルで149円に迫る－米国債利回り上昇で

日本銀行の植田和男総裁は、日本経済は賃金と物価の好循環の実現に向けた正念場とし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を軸とした大規模な金融緩和を粘り強く続ける方針を改めて表明した。岸田文雄首相は足元の円安進行について、「過度な変動は望ましくない」とした上で、引き続き高い緊張感を持って注視する考えを示した。

ＹＣＣで粘り強く金融緩和継続、好循環実現の正念場－日銀総裁

物価高対策・持続的賃上げなど柱、あす経済対策策定を指示－岸田首相

原油

ニューヨーク原油先物相場は反落。投資家は一段の買いを入れるための新たな材料を求めている。

原油現物の一部油種はかなりの高値に設定され、プロンプトの限月スプレッドは１年ぶりの大きさに拡大し、供給不足が示唆されているが、マクロ面の向かい風で上値が抑えられている。ドルの上昇はドル建てで取引されるコモディティーの妙味低下につながっているほか、利上げ観測で市場全体にリスクオフのセンチメントが広がっている。

ただ、原油は６月末以降では約25％値上がりしており、四半期ベースでは2022年３月以来の大幅高となる見通し。サウジアラビアとロシアによる供給削減が背景にある。これを受けて、ヘッジファンドはウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）への強気なポジションを増やしており、ネットロングは2022年２月以来の高水準となっている。また原油が１バレル＝100ドルに上昇するとの見方も再燃している。

オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「米金融当局者の直近の発言をきっかけに、当局には一段の行動が必要かもしれないとの警戒が広がっている」と指摘。「この日のグールズビー総裁発言を受けて、ウォール街は当局が金利をより高い水準でより長く維持するほか、11月または12月の利上げは確実にあり得ると懸念している」と述べた。

スポット相場はニューヨーク時間午後２時44分現在、前営業日比0.5％安の１オンス＝1916.05ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は９ドル（0.5％）下げて1936.60ドルで引けた。