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ＥＳＧを空売り筋が標的に、グリーンブームで割高な銘柄を狙う
概要：ヘッジファンドが空売りの照準をＥＳＧ（環境・社会・企業統治）銘柄に定め始めた。実態を伴うことなく環境に優しいとの誤った印象を与え、米政府による支援策でバリュエーションが割高になっている銘柄をあぶりだそうとしている。
あらゆるＥＳＧ銘柄で「有望な空売りの機会」－ブルー・オルカ
米政府の補助金効果が薄れて打撃を受ける銘柄を選別する動きも
ブルー・オルカは2018年、旅行用かばんブランド大手のサムソナイト・インターナショナルの企業統治を批判し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任に追い込んだことで一躍注目を集めた。
サムソナイトＣＥＯ辞任－学歴詐称の疑いと空売り投資家が指摘
ブルー・オルカが現在、空売りしている銘柄には、ＭＳＣＩのＥＳＧランキングで「Ａ」を付与されているバイオマス燃料生産のエンビバなどが含まれる。損益が赤字となっているエンビバの株価は年初から90％近く下げている。
ＥＳＧ銘柄をショートにしているのはアーンダール氏だけに限らない。ヘッジファンドの間では、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれた環境対策などから恩恵を受ける銘柄に狙いを定める動きが出ている。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、インフレ抑制法によって再生可能テクノロジーやその他のグリーン資産に最大３兆3000億ドル（約490兆円）が流れ込むと試算。環境保護団体やＪＰモルガン・チェースなどの金融大手は、同法がグリーン経済を大きく後押しする原動力になると見込んでいる。
一方で、補助金の効果が薄れてきた時にどの企業、あるいはどのセクターが行き詰まるかを見極めようとする動きもここにきて目立ってきた。アルゴノート・キャピタル・パートナーズはグリーン水素銘柄や一部の風力タービン生産企業、スイスのアナコンダ・インベストは米国の太陽光発電銘柄をショートにしている。
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