アップル、iPhoneやMacの｢修理をする権利｣法案を支持

Thomas Trutschel/Photothek via Getty Images

• アップルは何年もの間、顧客が自分でデバイスを修理する権利を与える法案に反対してきた。

• しかしその後、アップルは方針を転換した。まず、店舗でのセルフサービス修理プログラムを開始した。

• 現在は、消費者や修理店に工具や部品を提供することを義務付ける法案を支持している。

テクノクランチ（TechCrunch）が最初に報じたところによると、アップル（Apple）が消費者にデバイスを修理・改造する権利を与えるカリフォルニア州の法案を支持するという驚きの行動に出た。

同社は法案提出者であるスーザン・エッグマン（Susan Eggman）州上院議員に書簡を送り、SB 244として知られる法案への支持を表明した。

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この法案は｢電子・家電製品の修理に公正な市場を提供し、第三者による修理に対する意図的な障壁や制限を禁止する｣ことを目的とした｢修理権法｣を州全体で制定するものだ。

基本的には、ゲーム機のような一部の例外を除き、機器を所有するすべての人に修理や改造をする法的権利を与える。つまり、メーカーは顧客や独立系修理工場に対し、修理に必要な適切なツールやマニュアルを提供することが求められることになる。

アップルの承認は、かなり大きな方向転換を意味する。2017年、同社はニューヨーク州の｢修理する権利法｣に反対するため、ロビー活動会社に資金を支払っていたとViceは報じた。

アップルにおける初期の論争のひとつに、修理する権利という概念があった。共同創業者のスティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）は、顧客がコンピュータをいじれるようなオープンなシステムを望んだが、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）はこれに反対した。

アップルはその後、よりオープンになり、2022年にはiPhoneやMacを交換する代わりに、修理に必要な部品を注文したり、工具を借りたりできるセルフサービス修理プログラムを開始した。

これは顧客のコスト削減につながるだけでなく、電子機器廃棄物の削減にもつながるため、環境にも優しい。

カリフォルニア州のSB244を支持することは、その方向への大きな一歩となる。

アップルは404 Mediaが公開した書簡の中で、｢法案には、個々のユーザーの安全とセキュリティ、および製品メーカーの知的財産を保護する要件が含まれているため、当社はSB244を支持する｣ と述べた。

｢顧客とイノベーターを保護し続ける限り、我々は法案を支持し続ける｣

カリフォルニア州の修理する権利法は5月にすでに38対0で州上院を通過しているが、会議全体での採決を待っている状態だ。

アップルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

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