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概要:日銀の中村豊明審議委員は31日、岐阜県金融経済懇談会であいさつし、当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要があると述べた。販売価格の上昇が賃金上昇につながる前に金融引き締めに転換すれば、需要が抑制され、企業の稼ぐ力が再び低下しかねないと警戒感を示した。
8月30日、日銀の中村豊明審議委員は、岐阜県金融経済懇談会であいさつし、当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要があると述べた。
[岐阜市 31日 ロイター] - 日銀の中村豊明審議委員は31日、岐阜県金融経済懇談会であいさつし、当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要があると述べた。販売価格の上昇が賃金上昇につながる前に金融引き締めに転換すれば、需要が抑制され、企業の稼ぐ力が再び低下しかねないと警戒感を示した。
中村委員は7月の決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用柔軟化について、企業の稼ぐ力が高まったことを確認した上で実施するのが望ましいとしてボードメンバーで唯一、反対票を投じた。
あいさつでは現状の物価上昇は「まだ輸入コストプッシュインフレの色彩が強い」と話し、企業、とりわけ中小企業の稼ぐ力の強化の重要性を強調した。中村委員は、中小企業の経常利益について2023年度はまだ減益計画になっていると指摘。賃上げ原資の確保という点で、稼ぐ力の強化に向けた進展があるかはなお不透明で、2%物価目標の達成に「確信を持てる状況には至っていない」と話した。
(和田崇彦)
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