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概要:米資産運用大手バンガードは28日、投資先の米国企業に出された環境・社会・企業統治(ESG)関連の株主提案のうち、今年賛成票を投じた割合が2%と、昨年の12%から大幅に低下したと明らかにした。
米資産運用大手バンガードは8月28日、投資先の米国企業に出された環境・社会・企業統治(ESG)関連の株主提案のうち、今年賛成票を投じた割合が2%と、昨年の12%から大幅に低下したと明らかにした。写真は同社のロゴ。
[28日 ロイター] - 米資産運用大手バンガードは28日、投資先の米国企業に出された環境・社会・企業統治(ESG)関連の株主提案のうち、今年賛成票を投じた割合が2%と、昨年の12%から大幅に低下したと明らかにした。
バンガードによると、株主提案の件数自体が1年前の290件から359件に増えた上に、当該企業の情報開示が進んで株主提案の必要性がなくなったことなどが、賛成票の割合が下がった背景にあるという。
同社は、株主提案で当該企業の重大なリスクが指摘されたと判断しても、企業側が既に適切なリスク監視をしたり、提案が求める内容を継続的に実行する体制を築いていたりしたケースもあったと説明した。
資産運用世界最大手ブラックロックも、今年賛成した株主提案の割合は7%で、昨年の22%を下回っている。
バンガードとブラックロックは、保守的な政治家からは持続可能性問題を強調し過ぎると批判され、リベラル系の団体などからは世界的な問題への対応が不十分だと責められている。
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