ＬＩＢＯＲゾンビ巡りヘッジファンドが駆け引き－銀行に即時償還迫る

2023年に大きく稼げることが確実なものの、大きな論争の的にもなる取引の一つが、ヘッジファンドに一晩で35％もの利益をもたらした。その取引とは1980年代の銀行債やその他の証券を底値で買い集め、額面での繰り上げ償還を要求することだ。

この取引の鍵は、総額で約200億ドル（２兆9000億円）相当の金融商品が、廃止されたロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に連動していることだ。しかも、非常に古い商品であるため、ＬＩＢＯＲ後の世界における利払いの処理方法が明確に規定されていない。

ヘッジファンドのトレーダーら運用者たちはこれを理由に、元本全額の償還を求めることができると考えている。そのために、ＬＩＢＯＲから脱却しようとする金融機関の取り組みを事実上全て拒否してきた。

バークレイズやＨＳＢＣホールディングス、スタンダードチャータードなど一部の銀行は、既に償還要求に応じた。しかし、ＢＮＰパリバやロスチャイルドなどはまだ譲歩していない。

もはや本来の目的を果たさない難解な規制資本の一種であるこの証券は、低コストの資金調達源であり、銀行はこれを手放したくない。

ただ、1980年代半ばからＧＡＭインベストメンツの資産を運用しているアトランティックオムニウムの調査責任者、ロマン・ミギニアック氏によれば、こうした債券の保有者は発行体に対し償還を迫っている。

この対立は、かつて400兆ドル近い資産のベンチマークだったＬＩＢＯＲからの移行において、トラブルを引き起こした数少ない例の一つだ。しかし両陣営にとって、懸かる利害はますます大きくなっている。ＬＩＢＯＲの一時的な代替措置が期限切れとなるまであと１年余りだが、その時点で負債が法的に宙に浮くことになると言う市場関係者もいる。

バークレイズとスタンダードチャータードの担当者はコメントを控えた。ＨＳＢＣとＢＮＰ、ロスチャイルドの広報担当者はコメント要請に応じなかった。

この戦略自体は新しいものではない。一部の運用会社は、金融危機後の規制変更で銀行がこうした債券で集めた資金を中核資本の一部に算入できなくなったことに着目。最終的には償還されると考え、永久ディスカウント債や優先株の保持を進めてきた。

最近こうした取引は、ＬＩＢＯＲ廃止を巡る法廷闘争を回避することを意図した州法と連邦法に基づき、米国以外の金融機関が販売するドル建て商品で最もうまく機能するようになり、再び注目を集めている。

市場関係者によると、債券の指標金利を変更しなければならないという要件は、ヘッジファンドなどにとって金融機関にそうした債券の償還を最終的に強いるのに必要なレバレッジとして働いているとの見方が多い。

世界最大の上場ヘッジファンド会社であるマン・グループも、こうした債券に投資している１社だ。

マンＧＬＧのクレジット担当マネジングディレクター、スリラム・レディ氏は、「劣後債市場全体が圧力を受けていた３月に、大幅な値上がりの機会があると考えた」と話した。レガシー商品をＬＩＢＯＲから移行させるための投票に参加したかどうかについてはコメントを避けた。