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米政権が新たな学費ローン減免措置、返済全額免除対象は100万人
概要：バイデン米政権は２２日、連邦政府が提供する学費ローンの新たな減免措置を発表した。対象となるのは現役と元の大学生・大学院生で、一定の所得以下の人は返済が全額免除されるほか、それ以外の人の毎月の返済額や未払い利息負担も軽減される。
バイデン米政権は８月２２日、連邦政府が提供する学費ローンの新たな減免措置を発表した。
［ワシントン ２２日 ロイター］ - バイデン米政権は２２日、連邦政府が提供する学費ローンの新たな減免措置を発表した。対象となるのは現役と元の大学生・大学院生で、一定の所得以下の人は返済が全額免除されるほか、それ以外の人の毎月の返済額や未払い利息負担も軽減される。
今回の措置に基づくと、毎月の返済がゼロになる対象者は約１００万人。返済軽減対象者の場合は、毎月の返済額が可処分所得の１０％から５％に下がる。
バイデン政権が昨年打ち出した最大４３００万人に対する総額４３００億ドルの学費ローン返済免除策は、連邦最高裁によって行政権の過剰行使を理由に無効と判断されている。
ホワイトハウスは「われわれはできるだけ多くの人々の学費債務救済を速やかに実行するため別の道筋を模索し続けている」と述べた。
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