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概要:2023年3月まで1年間の米雇用者数は、23日に発表される年次ベンチマーク(基準)改定で増加幅が下方修正される見通しだ。約50万人の修正を予測する声もある。
労働市場に「有意な変化示唆する可能性低い」-TDのムニョス氏
米労働統計局、毎年3月の雇用者数見直し-より正確なデータと照合
2023年3月まで1年間の米雇用者数は、23日に発表される年次ベンチマーク(基準)改定で増加幅が下方修正される見通しだ。約50万人の修正を予測する声もある。
JPモルガン・チェースのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は基準改定に伴い、3月まで1年間の雇用者増が速報値で50万人近く下方修正されるとみている。1カ月当たり約4万人の下方修正に相当する。
この規模の下方修正があったとしても、雇用者数の伸びは月平均で30万人程度と力強いペースであることに変わりはない。従って労働市場の健全性に関するエコノミストの見解に、根本的な変化が生じる可能性は低い。
TDセキュリティーズの米国担当チーフ・マクロ・ストラテジスト、オスカー・ムニョス氏は「雇用者数の伸びは当初報告されたほど強くないことが、改定速報値で示されると予想されるが、労働市場の状況に有意な変化を示唆するほど大きな修正にはならないだろう」と述べた。
米労働統計局は毎月、雇用主からの回答に基づき、さまざまな産業における雇用者数の推計を発表している。毎月の統計発表に際し、前回発表以降に得られたデータを基に前月と前々月の数値が修正される。
労働統計局はこれとは別に年に一度、タイムリーではないがより正確なデータと照合して3月の雇用者数水準を見直す。雇用と賃金の四半期センサスと呼ばれるこのデータは、各州の失業保険記録をベースとし、国内雇用のほぼ全部を網羅する。これに合わせて3月の雇用者数を調整した後、変更幅は各月に比例配分される。
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