クレジット市場、ソフトバンクＧのアーム株25％取得を好意的に解釈

理論的にはソフトバンクＧの債務支払い能力を弱める

投資家はアームＩＰＯによるプラスの影響の方に注目のもよう

ソフトバンクグループが英半導体設計会社アーム・ホールディングス株161億ドル（約２兆3500億円）相当を取得したことでソフトバンクＧの債務返済能力が弱まったとの懸念は、少なくとも今のところ信用市場では後退しているようだ。

トレーダーによると、ソフトバンクＧの債務不履行に備える保証コストは22日、5.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の225ｂｐとなった。このまま終了すれば、ＣＭＡのデータによればここ１週間で最大の低下幅となる。ソフトバンクＧのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは７月31日に2年ぶりの低水準となる約200ｂｐとなっていた。

ＣＤＳ市場の動きは、投資家が今年の米最大規模になる見込みのアームの新規株式公開がソフトバンクＧの財務に与える全体的な好影響により注目していることを示唆している。アームの上場はソフトバンクＧの投資ポートフォリオの流動性を高め、ソフトバンクＧが将来的に持ち株をより容易に収益化できるようにすると期待されている。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のクレジット・アナリスト、シャロン・チェン氏は、「全体として、アームＩＰＯは資金を調達するとともに」ソフトバンクＧのポートフォリオにおける上場株式の割合を増やすことができるため、「信用力にプラスだ」と述べた。株式取得については「ＩＰＯで得られると予想される資金を使ってしまうため、債務返済に充てられる金額が減少する」と否定的な見解を示した。

アームはＩＰＯ申請書類の中で、ソフトバンクＧがビジョン・ファンドから25％の株式を取得したことで、株式公開後もソフトバンクＧが支配株主であり続けることを明らかにした。

ソフトバンクＧは過去２年、新興企業投資で金利上昇による打撃を受けた後、アリババグループ株を売却して手元現金を増やしてきた。ソフトバンクＧの６月末時点の手元資金は、２年前の２兆円1000億円に対し５兆8000億円となっていた。