中国が株式市場活性化措置、取引手数料引き下げや自社株買い支援

中国証券監督管理委員会（証監会）は１８日、株式市場を活性化し投資家の信頼を高める措置を発表、取引コストの引き下げ、株式買い戻しの支援、長期資本の導入を実施すると表明した。

証券取引所は、ブローカーの証券取引手数料を８月２８日から下げる。

株式ファンドの開発促進、取引時間延長計画の検討、上場企業の魅力向上も盛り込んだ。

最近、観測が台頭している印紙税の引き下げについては、財政省の管轄として、把握していないとした。

先月下旬、共産党指導部は低迷する株式市場のてこ入れ方針を表明していた。

証監会は株式市場の安定が優先事項とし、「比較的安定した市場環境がなければ、市場活性化とセンチメント改善にはつながらない」と指摘した。

一部の投資家はこの計画に失望している。万霽資産管理のファンドマネジャーは、中国経済に対する広範な懸念を相殺するには不十分だと指摘。「市場のセンチメントを高める鍵は経済の救済で不動産市場が核だ。具体策がなく市場は自信を失っている」と述べた。

Nanjing RiskHunt Investment Managementの調査責任者は「投資家が極めて悲観的になっている市場を短期的に押し上げる」効果があると予想するものの、「市場のファンダメンタルズを変えるものでない。市場が強気になるには、信用拡大を促進するような純粋な政策を必要とする」と指摘した。

証監会によると、インデックスファンドの登録迅速化、ファンドによるデリバティブ利用の拡大、ファンドマネジャーによるカウンターシクリカル投資で株式ファンドを後押しする。

自社株買いを奨励、安定した配当を促す。株価が純資産価値や新規株式公開（ＩＰＯ）価格を下回る企業やセクターの資金調達を制限する措置も検討する。

このほかＩＰＯの「妥当な」ペースを維持し、プライマリー市場とセカンダリー市場の「均衡の取れた」発展につなげる。

市場では、同日中の株式売買を可能にする当日決済（Ｔ＋０）の導入が期待されていたが、証監会は投機を助長し小口投資家を阻害する可能性があるとして含めなかった。現在は２営業日後の受け渡しとなっている。