ＦＲＢの利上げに手柄、過去１年間の物価鈍化－ＮＹ連銀の消費者調査

サプライチェーンの問題改善も米インフレ鈍化に寄与と消費者

• 向こう１年間の鈍化持続見通しも金融政策と供給網改善が背景

米国のインフレが過去１年間に鈍化した要因として、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局の利上げキャンペーンに最も効果があったと米消費者がみていることが、ニューヨークの最新調査で明らかとなった。

ニューヨーク連銀のホームページに17日掲載された同連銀エコノミストの投稿で示されたもので、２番目に挙げられたのはサプライチェーンの問題の改善だった。これら二つは、向こう１年間もインフレ鈍化が続く可能性があると見込まれる主因とされた。

US Consumers Credit Fed For Cooling Inflation

Consumers ranked the factors behind falling inflation from 2022-2023

Source: New York Fed Survey of Consumer Expectations

Note: Rating of 1 means “not at all important” while a rating of 5 means “very important.”

2019－22年の物価上昇の要因としては主にサプライチェーンの混乱を指摘。これには物品の不足や新型コロナウイルス禍に伴う閉鎖、人手不足などが含まれる。

連銀エコノミストらは調査結果について、「いったん悪化後に改善に転じたサプライチェーンの問題が、20年以降に米経済が経験した急激なインフレの動きの主因の一つと考えられているのがうかがわれる」と説明した。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）は過去１年間に大幅に伸びが減速し、昨年６月に記録した40年ぶりの高水準の３分の１近くに落ち着いている。また、ガソリンや食料雑貨の値上がりにもかかわらず、ミシガン大学の８月の消費者調査でもインフレ期待の予想外の低下が示された。

こうした進展は米金融当局にとって前向きな流れだ。当局は７月にフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジを5.25－5.5％と22年ぶりの高水準に引き上げたが、インフレ率は引き続き２％の当局目標を上回っており、当局者は追加利上げの可能性を排除していない。