8月ロイター企業調査：10年金利上昇で4割影響、下期は物価高や人手不足懸念

［東京 １７日 ロイター］ - ８月のロイター企業調査で、日銀による政策修正により０．５％超に上昇した１０年長期金利が資金調達に影響すると答えた企業が４割に上った。今後、一段と政策修正に踏み込めば、企業の資金調達への影響も大きくなりそうだ。

８月のロイター企業調査で、日銀による政策修正により０．５％超に上昇した１０年長期金利が資金調達に影響すると答えた企業が４割に上った。

年度下期の景気は、上期比横ばいとみる向きが６割強と多い中、物価高による消費減速や人手不足、米中の景気減速などが懸念材料に挙がっている。

調査期間は８月１日から８月１０日。発送社数は５０３、回答社数は２５６だった。

これまで０．５％を上限に抑えられてきた１０年長期金利は、７月の日銀の政策変更により、実質的に１％上限まで引き上げられ、足元では０．６％前後で推移している。資金調達への影響が今期中にあると回答した企業が７％、来期以降に影響が予想されると回答した企業が３４％となった。

企業からは「今期調達予定の長期借入金の金利が上昇する可能性がある」（建設）、「長期的な金利上昇トレンドは今期予算に織り込んでいるが、来期以降は具体的インパクトがあるだろう」（卸売）と懸念する声が出ている。実際、どの程度の金利水準になれば影響が出るかを聞いたところ、１．０％が４２％で最も多く、次いで１．０％超が３４％、０．７５％が２４％となった。

業種別にみると、食品、電機、繊維・紙・パルプなどで影響を懸念している一方、情報サービス・情報通信、サービス・その他では「影響ない」との回答が８割を超えた。金融機関の融資姿勢に変化はなく影響は少ないとする企業では「中小の同業者などにとっては投下資本の回収が一層難しい状況となると予想されるため、金利上昇は業界淘汰を進め、当社には有利に働くと予想している」（サービス・その他）と強気なコメントも見られた。

＜下期の懸念材料、物価高、人手不足、米中景気など＞

年度下期の景気は、上期比横ばいが６３％、拡大が２５％、減速が１２％となった。

懸念材料としては、物価高による消費減速が６８％、人手不足が５０％のほか、中国や米国の景気減速を挙げる声が多くあった。「所得の増加がなければ、物価上昇分だけ消費が減少する」（化学）、「先進事業分野にマッチングする人材の調達は難しくなってきており、早急に対策を検討する必要があるように思う」（情報サービス）という。このほか、長引くロシアのウクライナ侵攻や「最低賃金引き上げに伴う人件費圧迫」（サービス）、「為替」（小売り）などの指摘もあった。

下期の設備投資計画については、８５％が当初計画通りとした。「省人化、生産性向上への投資が増加する」（輸送用機器）として積み増しを計画する企業が５％あった一方、設備代金の値上がりなどで当初計画より減額を見込む企業も１０％にのぼった。

金利上昇を受けて「調達金利への影響が少ないうちに、将来投資や更新など見えているものは実行してしまいたい」（卸売）との声もあった。

（清水律子 グラフィック作成：照井裕子 編集：石田仁志）