米引き締め終了支持、７月時点は少数派か－ＦＯＭＣ議事要旨で判明へ

当局者の過半数は慎重ながらも楽観的な見方維持も－ＢＥ

• ７月会合以降、ＦＯＭＣのセンチメントはハト派に傾斜か

７月会合以後のパウエル議長以外の当局者による公の発言からは、過去１年半にわたる積極的な引き締めキャンペーンを支えてきた強度のコンセンサスがほころびが生じつつある可能性がうかがわれる。

このうち、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁らは利上げ継続の必要はないかもしれないとの見解を示唆する一方、ボウマンＦＲＢ理事らは追加利上げが必要となるかもしれないと、正反対の立場を示している。

先物市場の価格動向を見ると、投資家は現時点で年内の追加利上げを見こんでいない。ただ、９月19、20両日の次回ＦＯＭＣ会合に比べ、10月31日－11月１日の会合で予想される利上げ確率の方が高くなっている。

ＦＲＢウオッチャーは、来週開かれるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でパウエル議長が何らかのシグナルを発する可能性を注視することになるだろう。

関連記事：

• ＦＲＢの議論「どこまで高く」から「どの程度の期間高く維持」に移る

ウォン、ポール両氏は議事要旨に関し、７月会合時点のＦＯＭＣにおけるハト派とタカ派の相対的な規模の感触が得られるかもしれないとしつつも、その後に発表された経済統計を受けて双方のバランスに既に変化が生じている可能性を指摘する。

具体的には、７月28日に発表された４－６月（第２四半期）の雇用コスト指数（ＥＣＩ）で急速な伸び鈍化が示された点や、８月３日発表の労働生産性指数で単位労働コストの伸びが抑制気味だった点などを挙げた。

両氏は「こうした状況を受けて、労働市場の動向がインフレ加速につながるとの懸念は抑えられるだろう」とし、「７月の会合以降、ＦＯＭＣのセンチメントはもっとハト派的になったと予想される」と論じた。