実質ＧＤＰ4─6月期は前期比＋1.5％、実額は過去最高 輸出が増加

［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で、４―６月期の成長率は前期比１．５％、年率換算で６．０％だった。伸び率は２０年１０─１２月期以来の高さで、実額は５６０兆７４０１億円と四半期として過去最高となった。自動車の輸出やインバウンドの増加など外需が寄与した。

内閣府が８月１５日発表した４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．５％、年率換算でプラス６．０％となった。

３四半期連続のプラスで、市場の事前予想を上回る成長となった。ロイターが民間調査機関１８社を対象にまとめた予測中央値は、前期比０．８％増、年率換算３．１％増だった。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．５％減と、３四半期ぶりにマイナスに転じた。外食・宿泊などがプラスに寄与したが、飲食料品・白物家電などが減少した。内閣府は、物価高の影響で消費者の節約志向が顕在化したとみている。

一方、個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．０３％増と、２四半期連続プラス。デジタル化の進展などを背景としたソフトウエア投資が底堅く推移した。

民間住宅投資は１．９％増で３四半期連続プラス。公共投資は１．２％増で５四半期連続プラスとなった。

ＧＤＰ全体に占める内需寄与度は０．３％のマイナス。外需寄与度は１．８％のプラスで、そのうち１．１％は輸入の減少によるもの。

輸出は３．２％増と２四半期ぶりプラス。半導体の供給制約が和らいで生産が回復した自動車の輸出や、外国人観光客の拡大が押し上げに働いた。輸入は４．３％減と３四半期連続マイナス。鉱物性燃料や医薬品などの減少が影響した。

後藤茂之経済再生相は談話を発表し、雇用・所得環境の改善や企業の高い設備投資意欲などを背景に景気の緩やかな回復が続くことが期待されるとした一方、「物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクには引き続き十分注意が必要」との見解を示した。

信金中央金庫地域・中小企業研究所の上席主任研究員、角田匠氏は「物価上昇の高い食品など非耐久財が個人消費の下押し圧力になっている。日本経済が力強く回復しているという内容ではない」と指摘。先行きについては、家計が消費を取り戻そうとする動きは堅調ではあるものの「回復テンポは緩やか」とみている。

（杉山健太郎 取材協力：小宮貫太郎 編集：田中志保）