もみ合い、米中や国内の指標で動意警戒＝今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。写真は２０１７年９月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １４日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。小売売上高などの経済指標を通じて米中景気の強弱を見極めることになる。国内では４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）や全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定され、日銀の金融政策への思惑から金利や為替の反応が株価に影響しないか警戒される。

日経平均の予想レンジは３万１５００円―３万３０００円。

＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞

「前週末の米ＣＰＩや卸売物価指数（ＰＰＩ）はまちまちとなり、インフレの方向感は定まっていない。今週は、国内外の指標発表を控えて、波乱含みだろう。米景気は企業業績が堅調な上、インフレ率を賃金上昇率が上回ってきている。小売売上高で底堅さを確認する必要がある。９月以降の利上げ軌道を巡り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨には注意が必要だ」

「中国経済は変調が警戒される中、小売売上高など重要指標の発表に向けて神経質な地合いになりそうだ。国内の実質ＧＤＰでは、個人消費の動向のほか、設備投資が春先に高かった計画の通りに堅調だったかを確認したい。週末の全国ＣＰＩでは、来年以降の政策変更に向けた思惑で金利と為替が反応するかが注目される」

＜三菱ＵＦＪ国際投信 ストラテジスト 石金淳氏＞

「米国のＣＰＩ、ＰＰＩ公表でいったん山を越える。夏枯れ相場となる中で、ジャクソンホール会議を８月後半に控えて方向感は出にくく、株価はもみ合いではないか。米景気の底堅さが続いているのは利上げ効果が遅れているためだが、足元の市場は楽観的なため経済指標が下振れた場合の反応の方が強く出やすいのではないか」

「景気が低調な中国の重要指標は、弱い数字となれば中国依存度の高い銘柄への投資がしにくい環境が続きそうだ。国内のＣＰＩは高止まりが見込まれるが、ガソリン補助金縮小の影響を踏まえると、上振れ余地があるかもしれない」