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概要:暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン」が、難なく人々の興味を引きつけている。世界中で既に220万人以上が眼の虹彩をスキャンしてもらって登録し、デジタルID、そして国によっては無料の仮想通貨を手にした。
[8日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン」が、難なく人々の興味を引きつけている。世界中で既に220万人以上が眼の虹彩をスキャンしてもらって登録し、デジタルID、そして国によっては無料の仮想通貨を手にした。
暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン」が、難なく人々の興味を引きつけている。
ワールドコインは生成AI(人工知能)「チャットGPT」を提供する米オープンAIの創設者サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が立ち上げたもので、ブロックチェーンを基盤とした「ID・金融ネットワーク」の構築を目指している。
プロジェクトの仮想通貨「WLD」は7月24日の導入以来、2ドルから2.50ドルの間で安定的に推移しており、今のところ新しい暗号通貨につきものの乱高下を免れている。
ジェネシス・トレーディングのトレーディング部門共同責任者、ゴードン・グラント氏は、ワールドコインの将来性を巡って投資家の審判はまだ下されていないと語った。「このプロジェクトについては、肯定、否定の両面から真剣に注視している人々がいる」という。
ワールドコインのウェブサイトに掲載されている白書によると、今後15年間で合計100億個のトークンが市場に放出される見通しだ。市場追跡会社コインゲッコーのデータでは、流通しているのは7日時点で1億2000万個と、計画分の約1.2%に当たる。
ワールドコインが計画するのは、「人間であることの証明」に基づいてデジタルIDを提供するシステムだ。先端技術が好きな人々の一部はこの考え方に熱狂し、アンドリーセン・ホロウィッツ氏などの投資家がプロジェクトを支援している。
ピッチブックのアナリスト、ロバート・レ氏は、ブロックチェーン・ベースのデジタルIDシステムを構築しようとしている新興企業は幾つかあるが、ワールドコインほどの規模のものはないと述べた。
ワールドコインは、AIボットの普及に伴い、オンラインで人間であることを確認する必要性が高まることを見越したプロジェクトだ。
<個人投資家>
多くの仮想通貨と同じく、ワールドコインも「買い手側の自己責任」に注意する必要がある。
コインシェアーズの調査責任者、ジェームス・バターフィル氏は、現時点の買い手は恐らく個人投資家だと言う。ワールドコインが証券であるか否かが不透明なため、機関投資家は、より慎重になる可能性があるからだ。
CCデータによると、現在50以上のコインが米証券取引委員会(SEC)から証券と見なされている。
ドイツのデータ監視機関は昨年11月からワールドコインを調査している。またケニアでは先週、人々の安全を脅かすリスクがあるとして、ワールドコイン運営企業が虹彩スキャンの中止を命じられた。
ワールドコイン側は同社のIDシステムについて、「匿名で行動できるように設計」されており、個人データが自動で開示されることはなく、ユーザーが選択しない限り生体認証画像がワールドコイン社と共有されることもないので、プライバシー保護は完全だと説明した。また規制当局とは緊密に連携していると強調した。
(Elizabeth Howcroft記者)
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