アングル：日銀の強力買いオペはいつか、債券市場でなお共通認識得られず

［東京 ９日 ロイター］ - 債券市場では、日銀のオペに対して不透明感がくすぶり続けている。日銀の植田和男総裁が金利抑制の基準として示した「根拠のない投機的な債券売り」を巡り、政策決定会合後２週間近く経った現在も市場のコンセンサスは形成されていない。米金利が先週低下に転じたことで、日銀の「本気度」を試すイベントに欠ける中、日銀がいつどのようなときに強力に債券市場に介入してくるのか、市場参加者の多くが警戒している。

債券市場では、日銀のオペに対して不透明感がくすぶり続けている。

＜緩やかな金利上昇なら容認か＞

日銀は緩やかな金利上昇を容認するようになった――。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・シニア債券ストラテジストはこう指摘する。

日銀は７月２７―２８日の金融政策決定会合でＹＣＣの運用柔軟化を決定。１０年物国債に対する連続指し値オペの実施金利を０．５％から１．０％に大幅に引き上げた。決定が伝わると１０年金利は急上昇したが、日銀は金利を止めに行かなかった。

２８日は臨時オペをせず、８月２日の全年限を対象とする国債買い入れも前回の通常オペから額の変更はなし。昨年１２月に１０年金利の変動幅を拡大した際、会合当日や翌営業日に臨時で買い入れオペを実施して金利の上昇を止めたのとは対照的だ。３日には１０年金利が一時０．６５５％と２０１４年１月以来の高水準に達した。

ただ、１０年金利は０．６％台で上昇が止まり、足元ではさらに上を目指す機運に乏しい。９日には０．５％台に低下した。

この背景には、米金利が低下に転じたことに加え、日銀が国債買い入れをどの水準で積極化するか不透明感が残っていることがある。内田真一副総裁は２日の記者会見で、１０年金利が１％を付ける前に、スピード次第では「当然止めに行く」と述べたが、具体的な水準には言及しなかった。

鶴田氏は１０年金利の変動幅の「新しい枠」に当たる０．５―１．０％の中間地点、０．７５％を上回れば日銀が止めに来ると予想している。これは、同氏が推計する１０年金利のフェアバリュー、０．７―０．８％程度とおおむね整合的な水準だ。

＜ＹＣＣの基本スタンスに変化なし＞

２日の米国市場では、米１０年金利が９カ月ぶりに４．１％台に上昇。翌３日、日銀は臨時オペを実施したが、１０年金利の上昇が止まらず、日銀では警戒感が高まった。４日に１０年金利の上昇が一服したことで、金利上昇を抑える日銀の「本気度」が表面化することはなかったが、共通担保オペなどのツールも駆使しながら、急速な金利上昇には対応する構えだ。

日銀では、０．５％での連続指し値オペはやめるものの、国債買い入れで金利を低い水準に抑え込むＹＣＣの基本を変えたわけではない、との指摘が出ている。

７月会合でＹＣＣの運用を柔軟化したとは言え、月間の国債買い入れ額９兆円程度との方針は修正しなかった。会合直後、四半期の買い入れ計画を変更し、買い入れ額のレンジが５兆５６００億円―１２兆４６００億円と、従来よりワイドになったものの、レンジの中心は９兆０１００億円で変更しなかった。

日銀は、消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年伸び率の実績値が安定的に２％を上回るまでマネタリーベースの拡大を続ける「オーバーシュート型コミットメント」を掲げ続けている。植田総裁は会合後の記者会見で、マネタリーベースの増加ペースが「トレンドとしては続いていくようにオペを続けたい」と述べた。

鶴田氏によれば、国債の償還額を踏まえればマネタリーベースの増加ペースを維持するには最低でも月間６兆円程度の買い入れが必要で、日銀が９兆円程度の買い入れを続ける限り、「量」の面で引き締め方向にはならない。

＜サービス価格の上昇加速するかに注目する声も＞

債券市場では、近いうちに１０年金利が１％に到達すると見込む声は大きくない。

ＳＢＩ証券・チーフ債券ストラテジストの道家映二氏は、１％に届くかどうかは国債の買い入れ額をどうするかがカギになると指摘。「単純に今の買い入れ額を維持した状態で、マイナス金利を解除したとしても１％には届かないとみている」と話す。

一方で、「マイナス金利解除が視野に入ってきたら１％というのをある程度考えないといけない」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト）との声もある。稲留氏は、１％到達のタイミングとして「近々という感覚は持っていないが、物価次第で年内に絶対ないとは言えない」とし、サービス価格の上昇が加速するかに注目している。

＜日銀、金利上昇の背景を注視＞

植田総裁は会見で「長期金利が１％まで上昇することは想定していない」と話し、１％は「念のための上限キャップ」と説明した。

日銀では、もしも先行き１０年金利が１％に達するような場合には、それが経済や物価のファンダメンタルズの変化に基づくものか、そうではなく投機的な上昇なのか分析する必要があるとの声が出ている。ファンダメンタルズの変化によるものであれば、ＹＣＣの撤廃やマイナス金利の解除が視野に入る可能性がある。

ただ、経済・物価の不確実性は大きい。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエグゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「来年あたりにコアＣＰＩが２％を割ってくれば、（国債には）投資家の買いが入るとみている」と指摘。「後で振り返った時に、今が（金利の）天井だったとの認識になる可能性がある」と話している。

（和田崇彦、取材協力：植竹知子、坂口茉莉子 編集：橋本浩）