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米住居費の上昇率、来年にはマイナス圏に突入も－ＳＦ連銀調査
概要：米サンフランシスコ連銀の新たな調査によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）の重要な項目であるシェルター（住居費）上昇率は2024年にかなり減速し、場合によってはマイナス圏に転じる可能性もある。
22年からの金利上昇、住宅市場の減速に大きな影響与えた可能性
住居費はコアＣＰＩバスケットの４割強、インフレとの闘いで重要
米サンフランシスコ連銀の新たな調査によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）の重要な項目であるシェルター（住居費）上昇率は2024年にかなり減速し、場合によってはマイナス圏に転じる可能性もある。
「われわれのベースライン予測では、シェルター上昇率は2024年後半まで鈍化が続き、同年半ばにはマイナス圏に転じる可能性すらある。これは住居費の急激な転換を意味し、物価全体の動きに大きな影響を与えるだろう」と、７日に公表されたリポートで執筆者の同連銀エコノミストのオーガスタス・クメッツ、スカイラー・ルイ、ジョン・モンドラゴンの３氏が指摘した。
米ＣＰＩ（総合）は６月に前年同月比で３％上昇にとどまった。ブルームバーグ調査によると、10日に発表される７月の統計では若干の伸び再加速が見込まれる。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩの上昇率はなかなか下がらず、インフレ率の２％目標達成に向け追加利上げが必要になるのではないかとの懸念につながっている。シェルター項目はコアＣＰＩバスケットの４割強を占め、インフレとの闘いで重要な要素となっている。
リポートを作成した研究員らは、ケース・シラー住宅価格指数とコアロジックとジロー、アパートメント・リストが作成する貸し手側の希望賃料の指標を用いて、シェルター項目について予測するモデルを構築。その結果、「2022年前半からの急激な金利上昇は住宅市場の減速に大きな影響を与えている可能性が高く、この減速は今後も続く公算が大きい」と指摘した。
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