コラム：アップル、成長鈍化でも膨らみ続ける投資家の期待感

［ニューヨーク ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは、恐らく近いうちに新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１５」を発売するが、ｉＰｈｏｎｅの販売ペースは次第に鈍り、商品としての魅力は低下しつつある。だが、かつてアップルのデバイスと付随サービスの収入の伸びがより急速だった時代に比べ、株価に反映されている投資家の期待感はむしろ今の方が大きい。

米アップルは、恐らく近いうちに新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１５」を発売するが、ｉＰｈｏｎｅの販売ペースは次第に鈍り、商品としての魅力は低下しつつある。

アップルが成果を上げ続けているのは確かだ。３日発表した第３・四半期（４―６月）の純利益は１９９億ドルで、前年同期比で小幅増加。さらに株主還元は再び驚異的な規模になっている。配当金と自社株買いの総額は２４０億ドル超に達した。

ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は一定の稼ぎを獲得し続けることもできる。スマホ市場は成熟化しているものの、ｉＰｈｏｎｅの顧客は他社に流れないことで有名だ。古い機種の損傷や遺失、製品寿命などによる買い換えは相当な量になるだろう。第３・四半期のｉＰｈｏｎｅ売上高は４００億ドル弱で前年同期比２．５％減った。これは新型の発売待ちで需要が手控えられたと考えられる。

ただコンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズによると、２０１７年には米国のｉＰｈｏｎｅオーナーは買い換えまで２．１年も待ったという記録があり、この期間は現在２．４年まで延びている。その原因は新機能の減少や、スクリーンの耐久性向上、より高価格機種を買わせるさまざまな融資制度に帰せられるが、そもそも人々がより長く、同じ製品を持ち続けているのだ。

さらにアップルはアプリ販売やゲームのサブスクリプション、広告などからの収入を増やしているとはいえ、サービス事業の成長は減速してきている。第３・四半期の同事業の売上高は前年同期比８％増の２１０億ドルと過去最高を記録した。だが５年前の売上高伸び率は年間３０％を上回っていた。

このような流れにもかかわらず、アップルの向こう１２カ月の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は３０倍になっていることが、リフィニティブのデータで分かる。１５倍だった５年前と比較すれば、現在は投資家の楽観度がより高まり、アップルのこれほどの巨大化にも動じていない様子がうかがえる。

スマートウオッチ「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」が登場して数年が経過した２０１８年当時は、ｉＰｈｏｎｅからの利益が鈍化した際に起きる事態への疑心暗鬼でＰＥＲが抑制され、サービス事業が事態を打開してくれた。今のアップル株はもっと割高化しており、同社が仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）のヘッドセット、あるいは何か別の新製品を大々的に販売できるという投資家の強い自信が読み取れる。クック氏はこれまでそうした好意的な解釈の恩恵に浴してきたかもしれない。それでもアップルのバリュエーションはもうほとんど失敗が許されない水準まで膨らみきっている。