米ＦＲＢ、９月は利上げ見送りの可能性－「ディスインフレの夏」で

調査会社インフレーション・インサイツ創業者のオメイア・シャリフ社長は７、８両月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に関し、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数がそれぞれ前月比0.2％上昇にとどまる公算が大きいとして、「ディスインフレの夏」だと呼んだ。

７月28日には金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表され、６月の総合指数は前年同月比３％上昇と、２年ぶりの低い伸びとなった。

ＦＯＭＣは７月25、26両日の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％と22年ぶりの高水準に引き上げることを決定。パウエル議長は会合後の記者会見で、９月が追加利上げの可能性もある「ライブ」の会合となり、「今後のデータや見通しへの含意といった全体像」次第だと説明していた。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「賃金の伸び鈍化は、これまで沈静化が遅れ気味だった経済的側面の一つで、労働市場の需給が緩和しつつあると当局者を安心させるものあり、ディスインフレで前進し続けるための必要条件とパウエル議長が説明してきた点だ」と話す。

「それはＰＣＥコア指数の伸びが２％の当局目標と整合的なペースであることを示す別のリポートと相まって、ＦＯＭＣが９月の会合で金利据え置きを決めるとのわれわれの見解を強めることになる」とウォン氏は語った。

コアインフレ率鈍化を示す重要な証拠はある。世界最大の中古車再販業者であるマンハイム・オークションズによれば、重要な物価変動要因の一つである中古車価格は７月の当初15日間に低下した。また、不動産会社レント・ドット・コムの調査では、米国のアパート賃料が22年８月の水準から下げている。

このほか、ＦＲＢが７月31日に公表した銀行の上級融資担当者調査は、４－６月（第２四半期）の融資基準厳格化を示した。今週には７月の雇用統計などが発表され、エコノミストは労働力需給のさらなる緩和を予想している。

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一方、９月に利上げを休止するとしても、パウエル議長をはじめとする当局者は11月と12月のＦＯＭＣ会合の選択肢を確保したいと考える可能性があり、インフレ退治で拙速に勝利宣言することには慎重となるだろう。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「米金融当局は過去の判断に間違いがあったことを踏まえ、予測に基づいて行動することはない。彼らはデータで確認したい考えだ」との分析を示した。