アングル：仮想通貨ワールドコイン始動、生体情報収集に懸念も

［メキシコ市 ２８日 トムソン・ロイター財団 ロイター］ - メキシコ市のシェアオフィスで２４日の週に実施された「ワールドコイン」の始動イベントには、数十人の暗号資産（仮想通貨）愛好家が詰めかけた。生体認証装置で眼球の虹彩をスキャンされるのと引き換えに、仮想通貨を受け取るのが目的だ。

７月２８日、 メキシコ市のシェアオフィスで２４日の週に実施された「ワールドコイン」の始動イベントには、数十人の暗号資産（仮想通貨）愛好家が詰めかけた。写真は２５日、インド・ベンガルールの商業施設で、ワールドコインと引き換えに虹彩をスキャンされる男性（２０２３年 ロイター/Medha Singh）

ワールドコインは、生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」で知られるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が立ち上げたプロジェクト。インターネット上で人間とＡＩを区別するのに役立つ「ワールド ＩＤ」と呼ばれる「デジタル・パスポート」を作成する野心的な構想で、メキシコ市はプロジェクトが実施されている２０カ国、３５都市のひとつだ。

ワールドコイン運営者の１人、ゲルマン・ゴンサレス氏は「やり取りしている相手が人間か、それともＡＩなのかを知る上で、人間であることの証明は将来、かつてないほど重要になるだろう」と語った。

しかしプライバシー保護を唱える人々は、民間企業による生体認証情報データベースの構築について懸念を表明。メキシコのようにデータ保護が脆弱な国では、データの漏洩や悪用があった場合、市民が保護されない可能性があると警告している。

デジタル著作権団体アクセス・ナウの中南米政策アナリスト、アグネリス・サンピエリ氏は「欠陥の無い技術は存在しない」とし、「生体認証を通じて生成されたデータをユーザーが完全にコントロールできなくなる事態が生じる可能性もある」と話した。

サンピエリ氏はワールドコインの個人情報保護規約を読み、データが削除されるまでの保存期間と保存場所が規定されていないと指摘した。

また、ワールドコインの本社はドイツと米国にあるため、メキシコなどグローバル・サウスの国々のユーザーは法的保護から除外される恐れがあるとサンピエリ氏は話した。

ワールドコインの広報担当者は、「プライバシーはワールドコイン構築の基盤であり、ユーザー、開発パートナー、ワールドコインのオペレーターを含むプロトコルのエコシステム全体に及んでいる」と電子メールでコメントした。

ワールドコインによれば、このプロジェクトは世界で最も厳しい部類に入るとされる欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を順守しており、一人一人の虹彩コードが作成されるとすぐに、収集された生体情報は削除される。

ワールドコインの開発元であるツールズ・フォー・ヒューマニティ社によると、ユーザーは自分の個人データを、生体認証装置「オーブ」から安全なデータ保管所に送るかどうかを選択できる上、いつでも同意を撤回できる。

＜銀行でさえデータ漏えい＞

２０１９年に始まったこのプロジェクトは、収集したサンプルで虹彩アルゴリズムを訓練していたベータ期間に２００万人のユーザーを獲得。その期間中、目的を十分に説明することなく、謝礼金を払って貧困地域の虹彩スキャンを獲得していたとして批判を浴びた。

ワールドコインを研究している英ノーサンブリア大学の研究者、ピーター・ハウソン氏は、「データの多くはインフォームド・コンセントなしに収集されたものだ」と語る。

メキシコでワールドコインに登録した人には、特典として仮想通貨トークン２５個に加え、期間未定だが毎週トークン１個がプレゼントされる。

メキシコでワールドコインに関心を寄せているのは、プロジェクトの安全性を信頼し、トークンの価値上昇を期待している仮想通貨愛好家が大半だ。

虹彩スキャンを受けたソフトウェア開発者、ハンス・トラウビッツさんは「（ワールドコインは）大きく跳ね上がるかもしれない。数年後に価値が上がることを期待している」と語った。

数分後、トラウビッツさんは約束のワールドコインを受け取った。世界最大の仮想取引所バイナンスによると、このトークンは発売と同時に５．２９ドルのピークを記録した。

トムソン・ロイター財団の取材に応じた１０人は、このプロジェクトを信頼しているか、既に何らかのデータ漏洩を経験しているため、生体認証を特に警戒していないと答えた。アプリに記されたデータ保護に関する通知を読んだ人はいなかった。

「銀行でさえデータ漏えいがある」とトラウビッツさん。「私が特に大きな標的になるとは思わない」と話した。

ワールドＩＤはユーザーの氏名や住所、個人情報とはリンクしていない。だから安全だと支持者らは言う。

＜弱体化する規制当局＞

折しもメキシコではロペスオブラドール大統領がデータ保護機関、ＩＮＡＩを廃止しようとしている。不要かつ偏っていると大統領が見なす、独立した監視・規制機関を廃止する幅広い措置の一環だ。

データ保護を専門とする弁護士、ディエゴ・ガルシア氏は「（ワールドコインの生体認証は）スキャンダルとして受け止めるべきであり、当局はユーザーに警告を発するべきだ」が、「メキシコでは今、当局が非常に弱体化している」と嘆いた。