自民・萩生田政調会長、Web3への期待語る｢巨大プラットフォームが経済的に全てを支配｣

7月25日朝の東京国際フォーラムロビー階の様子。ロゴの後ろの行列は、入場パスの引き換え待ちに並ぶ参加者。会期は7月25日〜26日の2日間。

仮想通貨（暗号資産）やNFT、Web3にまつわる国際カンファレンス｢WebX｣（運営：CoinPost）が7月25日、東京国際フォーラムで開幕した。

初日は入場パスの引き換え待ちに参加者の行列ができるなど、注目度の高さがうかがえる。

登壇者リストには、国内外のWeb3・仮想通貨関連の企業関係者のほか、政治家、経産省や金融庁といった日本政府の関係者が目立つのも特徴だ。

開幕スピーチには自民党の萩生田光一政調会長が登壇。岸田文雄首相も約3分間のビデオメッセージを寄せた。

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Web2時代は｢巨大プラットフォーム事業者が経済的に全てを支配していた｣

自民党の萩生田光一政調会長。テロ対策か、SPが脇に立ったほか、ステージ前の席はかなりの列が空席として確保されていた。

撮影：Business Insider Japan

岸田政権は2022年11月、｢スタートアップ5カ年計画｣を公表。スタートアップへの投資額を｢今後5年以内に10兆円規模｣に拡大する方針を打ち出している。萩生田氏も約10分間のスピーチのなかで計画に言及した。

さらに萩生田氏は、Web3への期待をこう表現する。

｢イノベーションの到来によって、巨大プラットフォーム事業者が経済的に全てを支配していたWeb2から、Web3と呼ばれる分散型の新たなインターネット時代への移行が進みつつあります｣

萩生田氏は、ここ数年の自民党はNFTホワイトペーパー（2022年3月）、web3ホワイトペーパー（2023年4月）などの提言で、｢骨太の方針（中略）において、 Web3を日本の成長戦略の一部として位置づけることにつながった｣と発言。与党として、Web3分野を引き続き推進していく方針を改めて強調する。

Business Insider Japan

いま政府は、Web3に関連する法整備やガイドラインの策定といった事業環境の整備を進めている。

萩生田氏は具体的な取り組みの例として、令和5年度税制改正（自己が発行し、継続して保有している暗号資産のうち、一定の要件を満たすものを期末時価評価課税の対象外とする）や、NFTの暗号資産該当性をガイドラインで明確化したと語る。

また、日本では世界と比較しても、利用者保護等の規制が高い水準ですでに整備されていることから、｢（規制を強める他国と違い）むしろ政治、政府、民間が一体となって Web3の推進に取り組んでいます｣とした。

仮想通貨をめぐっては、2022年11月に破綻した大手仮想通貨取引所｢FTX｣の事件が記憶に新しい。技術的な可能性を感じさせる一方、これまでも詐欺的な商品や悪意ある取引の温床になるなど、リスクの高さを意識する事件がいくつも起こってきた。

デジタル上で自分が所有していることを証明する技術である｢NFT｣や、中央集権のWeb2に対して分散型の理想をうたうWeb3という概念についても、一定の安全性への不安はつきまとう。

初日の開幕スピーチの直後とあって人影がまばらな展示会場。ただ正午ごろには来場者で賑わう状況になっていた。

政府が成長戦略の一つとして掲げる以上、今後も法的整備やガイドライン整備が進むことが想定される。

｢私、党の政策責任者として、昨年の税制調査会でもえらく苦労したのは、（Web3とは）『それって何なんだ』ってことを、わからない人に説明をしなきゃなんないっていうことなんです。

今日、我が党の、平議員や、塩崎議員がパネラーとして後ほど参加をしてくれますけれども、幸い私のもとにそういう彼らがいたことで、私は辛うじて理解をした上で皆さんに説明をすることはできましたけれども。

もっとお偉い先輩方はですね、もはや異次元の話でありまして、なかなか耳を傾けてくれません。

大切なのは、そういう人たちをさげすんだり、排除したりするんじゃなくて、包摂的にしっかり連れていかないと世の中のスタンダードにならないってことでありますので。

ぜひ今日のこのイベントを機会にですね、 皆さん方が伝導師として、このWeb3の可能性、しっかりと世界に発信をしていただく、そんな会になることをお祈り申し上げたいと思います｣