ユーロ圏の企業融資需要、４～６月に過去最大の減少－ＥＣＢ利上げで

ＥＣＢの銀行貸し出し調査、落ち込みは予想を「大幅に上回る」

ユーロ圏の銀行、企業と家計向け融資の基準を厳格化

ユーロ圏の企業の融資需要は４－６月（第２四半期）に過去最大の落ち込みを記録した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１年にわたる利上げが域内経済に浸透しつつある。

25日発表されたＥＣＢの銀行貸し出し調査によると、落ち込みは金融機関の予想を「大幅に上回る」ものだった。住宅ローンやその他の消費者向け融資への需要も一段と減少したという。

四半期に一度行われるこの調査によって、ＥＣＢの前例のないインフレ退治の取り組みが貸し出しにどのような影響を及ぼしているかを垣間見ることができる。既に減速している経済を失速させることなく物価上昇率を目標の２％に戻そうとするＥＣＢにとって、融資は政策効果を波及させる主要な経路だ。

需要の軟化に加え、ユーロ圏の銀行が企業と家計向け融資の基準を厳格化したことも分かった。景気低迷と資金調達コストの上昇が背景にある。

ＥＣＢは「2022年初頭から引き締めが続き、その累積は相当な規模になった」とした上で、金融機関は７－９月（第３四半期）にも一段のタイト化を予想していると指摘した。

前回の調査結果は、クレディ・スイスの実質破綻が業界全体に拡大する懸念の中で注目されたが、今回の調査も政策決定における重要な材料になる。ＥＣＢは27日に中銀預金金利を0.25ポイント引き上げ3.75％とする構えだが、その後さらに１回の利上げを実施する可能性を排除していない。

銀行は経済への資金供給において中心的な役割を担っているため、金利上昇に対して銀行がどのように反応するかを見極めることは「ＥＣＢにとって最重要課題だ」とチーフエコノミストのレーン理事は12日に述べた。

与信基準厳格化の影響は過去と同じではないかもしれない。住宅ローンの固定金利期間の長期化などによって、影響が家計に伝わるのが遅れている可能性がある。

当局者また、こうした信用基準の厳格化が経済全体やインフレに及ぼす影響がどの程度かを判断する必要がある。デギンドスＥＣＢ副総裁は今月、「実体経済の一部に影響が出始めている」と指摘した。