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異常気象、世界経済に重大なリスク 連携強化を＝ＩＭＦ
概要：国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、異常気象が多額の債務を抱える途上国をはじめ世界各国の重大なリスクとなっていると警告、気候変動の原因に対処するため、連携を強化する必要があると呼びかけた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、異常気象が多額の債務を抱える途上国をはじめ世界各国の重大なリスクとなっていると警告、気候変動の原因に対処するため、連携を強化する必要があると呼びかけた。
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、異常気象が多額の債務を抱える途上国をはじめ世界各国の重大なリスクとなっていると警告、気候変動の原因に対処するため、連携を強化する必要があると呼びかけた。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、金融危機が長引くアルゼンチンで深刻な干ばつが発生し、今年の農産品輸出が推定２００億ドル減少した事例に言及。異常気象が既存の問題に深刻な追い打ちをかける恐れがあると指摘した。
同氏はロイターとのインタビューで、一部の国は金利上昇や債務負担増大で市場アクセスの維持が「極めて困難」になっているとも発言。
欧州などの熱波といった異常気象や今年のエルニーニョ現象で農作物の収穫や労働環境に悪影響が及ぶ恐れがあると指摘。「異常気象の頻度が増えており、気候変動の根本原因への対処が特に急を要することは明らかだ。さらに多くの対応が必要だ」と訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて世界経済のブロック化が進めば、混乱が広がり、特に新興国・途上国経済が打撃を受けるとも主張。
「気候にはグローバル感覚でしか対処できず、多国籍のアプローチが必要だ。各国が責任と資力に応じた取り組みを進める必要がある」とした。ただ、こうした目標の達成は容易ではないことも認めた。
また「ドルが急騰した場合や金融状況が急激に引き締まった場合、リスク選好度が低下した場合は、壊滅的な事態となる恐れがあり、多くの新興国市場に影響が波及する恐れがある」とも述べた。
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