日本株に強気の資金が流入、インダスの日本ファンドの資産が７％増加

2023年7月18日 13:46 JST

インダス、半導体関連など輸出企業から国内消費関連株にシフト

12億ドル規模の日本戦略に8400万ドルの資金が流入

米ヘッジファンド会社、インダス・キャピタル・パートナーズの日本株ファンドは今年、投資家からの資金純流入で資産が約７％増えた。同ファンドは小売りと接客業界を有望視している。

日本でファンド運用に携わるパートナーのハワード・スミス氏によると、同社の日本株ファンドは輸出企業への投資を削減し、小売り、外食、接客業界の銘柄に一部資金を振り向けた。これらの企業は日本の実質賃金上昇と中国本土からの観光客の回帰から恩恵を受ける可能性があると同氏は付け加えた。

2000年後半にソロス・ファンド・マネジメント出身の２人が設立したインダスは、37億ドル（約5100億円）の資産を運用し、サンフランシスコ、東京、香港、上海にオフィスを構えている。スミス氏はまた、日本の金融や人材テクノロジー、電子商取引（ｅコマース）業界の小規模な成長企業も選好している。

これらの分野に「向こう６－12カ月の最も魅力的な機会があると考えている」とスミス氏は述べた。規制上の制約を理由に銘柄の特定は避けた。「その後は、米国の景気後退の深さと長さ、円ドル相場の動向次第だろう」と続けた。

日本の株価指数の円ベースでのパフォーマンスは今年、ブルームバーグが追跡する92の世界の主要株価指数のうち６番目となっている。アドバンテストやルネサスエレクトロニクスといった半導体関連銘柄がけん引した。

2000年12月にスタートしたインダスの１億2700万ドル規模の日本株ヘッジファンドは、日本の低成長期を生き延びた古株ファンドの一つ。インダスの日本戦略には10年２月に開始したロングオンリーファンド（約11億ドル）も含まれる。

同社によると、23年には8400万ドルの新規資金が日本戦略に流入した。

ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け最新情報によると、ロングオンリーファンドの為替リスクをヘッジしないバージョンは、運用開始から23年６月までに約7.9％のリターンを上げた。日本株ヘッジファンドは運用開始から今年６月まで年率6.7％上昇、ＴＯＰＩＸは同2.3％だった。

インダスは規制上の制限を理由にパフォーマンスに関するコメントを控えた。

インダスは半導体関連以外にも、製薬、ビデオゲーム、精密工学、材料科学産業、アニメコンテンツのプロバイダーなど、国際的に注目されている日本株にも投資してきた。主に円建てコストとドル建て収入を持つこうした企業は、米経済の好調と円安の恩恵を受けている。円は昨年10月に対ドルで32年ぶり安値を付けた。

スミス氏は、今後６カ月は円高が進むと見ている。日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）をやめ米国の金利が低下するにつれて、日米の金利差は縮小する見込み。円高は、エネルギーと食料を輸入に頼っている日本の可処分所得と消費を押し上げるだろう。円相場は昨年10月の安値からすでに９％近く上昇している。