コラム：賃上げと値上げ、リンク強まる予兆 日銀判断にも影響

［東京 １３日 ロイター］ - 日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が鈍化したこともあり、日本のＣＰＩにも上昇率鈍化の力が強まるのではないかとの見方が一部で出ている。だが、ＣＰＩ上昇で世界の流れから「周回遅れ」の日本には、２つの大きな要因が存在する。

７月１３日、日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。

１つは食料（除く生鮮食品）価格の大幅上昇、もう１つはようやく動き出した大幅賃上げが値上げにリンクする流れだ。もし、この２つが持続しそうだと日銀がみれば７月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）修正の可能性が高まるだろう。しかし、持続すると判断するには材料が少ないとみれば、政策維持に傾くことになるのではないか。２つの要因は今後、一段と注目を集めそうだ。

＜鈍化する国内企業物価の上昇率＞

日銀が１２日発表した６月の国内企業物価指数は前年比４．１％上昇と、前月の５．２％から上昇幅が縮小。２０２１年４月以来の低い伸び率となった。中でも輸入物価指数は前月比１．２％減、前年比１１．３％減と大幅に低下し、一部の市場関係者や専門家の間では、前年比３％台の上昇が続く全国ＣＰＩが近いうちに減速するとの見方が浮上した。

また、６月米ＣＰＩが前年比３．０％上昇と５月の４．０％から鈍化し、２１年３月以来、約２年ぶりの小幅な伸びとなったことで、国際商品市況の軟化がＣＰＩを減速させる流れは、先進国で共通との指摘も出ていた。

＜１０月まで高止まる食品値上げの品目＞

だが、ＣＰＩ上昇のスタートが大幅に遅れた日本では、先行した米欧とは違った現象が足元で見られ始めている。その点を見落とすと、日本のＣＰＩの先行きを見誤ることになりかねない。

まず、日本では足元で食料（除く生鮮食品）価格の大幅上昇が続いている。５月全国ＣＰＩでは前年比９．２％上昇で、４月の同９．０％から加速した。

帝国データバンクが主要な食品メーカー１９５社を対象にした調査では、５月の値上げは４月の５２５６品目から８３０品目に減少していた。この調査対象を超えて、実際は幅広い値上げが実施された可能性がある。

同社の調査では、６月は３５８１品目、７月は３５６６品目と値上げ品目が増加する見通しだ。その後、いったん減少するが、１０月には３３８５品目と増加すると予想している。食料価格の上昇を中心に夏場から秋にかけての全国ＣＰＩの上昇力は、鈍化せずに横ばいないし強まる可能性がある。

この背景には、国際商品価格の大幅上昇を小刻みに製品価格へと転化してきたメーカーが多かったという事情がありそうだ。国際商品価格の最終製品への転嫁には、１年を超すタイムラグがあると専門家の間では言われている。足元で原油価格が弱含みなのに、電力７社が６月から電気料金を引き上げたのは、まさにこのタイムラグの典型的な例と言える。

＜さくらリポートに盛り込まれた賃上げと値上げの声＞

２つ目は、大幅な賃上げの実施とその原資確保のための値上げの動きが、少しずつ出始めている現象を挙げたい。

今年の春闘の実績は、平均賃上げ率が３．５８％（連合調べ）と、３０年ぶりの高水準を記録した。この賃上げの原資を値上げで確保する動きが大きな流れになれば、輸入される原材料価格の下落が鮮明になったとしても、物価上昇率の減速につながらない要因となる。

実は、その兆しが日銀の公表した地域経済報告（さくらリポート）の中にも垣間見える。「人手不足による納期遅れが懸念される中、採用競争力の強化を目的とした販売価格

の引き上げが取引先から認められたため、大幅な賃上げを予定」（金沢支店、金属加工）、「今後もコスト上昇分の転嫁や将来の賃上げ原資の確保を念頭に値上げを進め、適正な利益を確保していく」（仙台支店、宿泊）、「原材料費の上昇分に加え、アルバイトの時給引き上げ分を主力商品の価格に転嫁」（名古屋支店、飲食）などのコメントがあった。

賃上げコストの確保のための値上げの動きが本格化すれば、ＣＰＩ上昇率はこれまでの日銀シナリオと異なり、２３年度後半に低下せず、高止まりする可能性が出てくるとみられる。

＜どうする日銀＞

以上の２点のうち、賃上げコストの確保のための値上げが恒常的に実施されることになれば、国際商品市況の価格変動の影響力が相対的に低下し、日本のＣＰＩが２％台でアンカーされる可能性を高めることになるだろう。

もし、その流れが持続しそうだとのデータが多く得られ、賃上げと値上げのリンクが強固になると判断できるのであれば、７月会合でＹＣＣの修正もあり得ると言えるのではないか。

他方、そこまでの証拠はないと判断すれば、データをさらに収集するということで、７月会合でのＹＣＣ修正は見送られると思われる。

また、食料価格についても、帝国データバンクは１０月が年内のピークになり、一部酒類を中心に価格据え置きと値下げが１０００品目に迫っていると指摘している。

ここでも、７月のデータで判断可能か、それとも「さらに待つ」と判断するかの選択を日銀は迫られる。

日銀は様々なデータを幅広く分析して情勢判断を下し、政策を決定していくが、上記の２つの要因は重要性が増していると筆者は指摘したい。