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概要:米証券取引委員会(SEC)は短期国債やコマーシャルペーパー(CP)で運用する投資信託、マネー・マーケット・ファンド(MMF)ルール見直しの最終決定に向け12日に行う採決で、スイングプライシング要件を先送りする見通しだ。事情に詳しい関係者1人が匿名を条件に明らかにした。
2023年7月12日 8:03 JST
JPモルガン資産運用部門やステート・ストリートには大きな勝利
業界の一部に影響を及ぼす他の手数料をSECは引き続き課す意向
米証券取引委員会(SEC)は短期国債やコマーシャルペーパー(CP)で運用する投資信託、マネー・マーケット・ファンド(MMF)ルール見直しの最終決定に向け12日に行う採決で、スイングプライシング要件を先送りする見通しだ。事情に詳しい関係者1人が匿名を条件に明らかにした。
MMFルールの見直しは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生が招いた市場の動揺で、2020年3月に起きたような資金流出に歯止めをかけ、ハイペースな換金に伴うコスト負担から解約しない投資家を保護する狙いがある。5兆5000億ドル(約770兆円)規模の業界の一部に影響を及ぼす他の手数料をSECは引き続き課す意向という。
SECの報道官は、コメントを控えている。
スイングプライシングとは、解約者の基準価額(NAV)を調整することで、解約者と残る投資家に公平に解約コストを配分するオペレーションを意味する。
今回の見直しでスイングプライシング要件が先送りされることは、導入に反対していたJPモルガン・チェースの資産運用部門やステート・ストリート、フェデレーテッド・ハーミーズにとって大きな勝利となる。
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