ＮＹ連銀総裁、データは金利面でさらなる行動支持－インフレ抑制で

当局の次の動きを判断するに当たり、データ次第の姿勢

実質金利は「極めて長期にわたり」景気抑制的であり続ける

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は５日、米金融当局者の見通しについて、インフレ率を２％に押し戻すには金利面でさらなる取り組みが必要との見解を示していると指摘した。

ウィリアムズ総裁は「これまでに把握していることに基づけば、金融当局の仕事が完了していないと考えている点を当局見通しを通じて伝えてきたと認識しており、多少の時間をかけて、さらなる情報を収集・評価し、行動することができる」と語った。

セントラルバンク・リサーチ・アソシエーション（ＣＥＢＲＡ）の年次会合の一環として同連銀で開催された討論会で語ったもので、「当局として２％の物価目標達成に完全にコミットしているのは明白だ」とも述べた。

これまでの利上げや、銀行部門のストレスに米経済がどのように反応しているか評価する時間を確保するため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は前回６月の会合で５月までの10回連続で引き上げてきたフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５－5.25％に据え置いた。

一方で、当局者による最新の四半期経済予測では、年内に計0.5ポイントの追加利上げが必要になると過半数が予想していることが示された。

ウィリアムズ総裁は、当局の次の動きを判断するのに当たり、データ次第の姿勢だとし、予想よりも力強い住宅市場や回復力のある成長、個人消費支出の鈍化といった最近の経済データは「有益だ」との考えを表明。また、金融当局がこれまでに入手したデータは、金融政策面でまだやるべきことがあるとの「仮説」を支持するものだと発言した。

• ６月の米利上げ休止巡り、意見の相違明らかに－ＦＯＭＣ議事要旨

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パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、６月の金利据え置き決定後、将来的に複数回連続での利上げを検討することも排除しないと語った。先物市場の動向を見ると、投資家は今月25、26両日のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント追加利上げをおおむね織り込んでいる。

米商務省が６月30日に発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合指数が前年同月比3.8％上昇と２年強ぶりの低い伸びとなったものの、当局者が注視する食料品とエネルギーを除くコア指数は同4.6％上昇した。

ウィリアムズ総裁は、コアインフレ率が引き続き高水準にあるとする一方、「居住費を除くコアのサービスのカテゴリーでも、多少のインフレ減速が見られる」とし、当局が注視している住宅を除くサービス業の価格指数の伸び鈍化を含め、これまでに目にしたインフレ抑制の進展を認めた。

今月のＦＯＭＣ会合の前には、６月の雇用統計（７日）や同月の消費者物価指数（12日）などの重要指標が発表される。

ウィリアムズ総裁は当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）の予想中央値に関し、インフレ鈍化に伴って2024、25両年に利下げが見込まれているとしながらも、自分としては実質金利が「極めて長期にわたり」景気抑制的であり続けるとみているとコメント。名目金利の最終的な道筋はインフレや経済の動向次第だと話した。