今週最大の注目材料、米雇用統計は堅調予想－賃金伸び２年ぶり低さか

今週７日に発表される６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が減速するものの、引き続き健全な伸びを示すと予想されている。失業率は歴史的な低水準近辺となるほか、平均時給の伸びは前年同月比で鈍化する見通しだ。

独立記念日（４日）の祝日があるため営業日が通常より少ない中で、雇用統計は今週最大の注目材料だ。非農業部門雇用者数はエコノミスト予想で前月比22万5000人増。依然として堅調な伸びが見込まれているが、雇用者数が減少した2020年12月以来で伸びが２番目に低い月となる。

US Job Growth Seen Downshifting, Yet Still Solid

Source: US Bureau of Labor Statistics, Bloomberg

失業率は3.6％への低下、平均時給は２年ぶりの低い伸びとなる前年同月比4.2％増が予想されている。

米国では今週このほか、ＡＤＰ民間雇用者数や新規失業保険申請件数、求人件数など雇用に関する指標が多く発表される。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏らは「ウォール街のアナリストやエコノミストは、米経済がソフトランディング・シナリオに向かっているとの楽観的な見方を強めている。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が６月28日のパネル討論会で示した見解と同様だ。われわれはこの見方に賛同しない。これまでの底堅い景気の主たる要因だった家計のバッファーが急速になくなりつつある。その結果、消費者の支払い延滞や小規模企業の破綻が急速に増加しつつある」と指摘した。

週内にはまた、米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業と非製造業の総合景況指数が発表されるほか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月13、14日開催分）の公表も控えている。