失業率5月は2.6％で横ばい、底堅い雇用環境 有効求人倍率は前月から低下

［東京 ３０日 ロイター］ - 政府が３０日に発表した５月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．６％と前月から横ばいとなった。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行し、経済が平常化に向かう中、正規の職員・従業員が増えており、底堅い雇用環境がうかがえる。有効求人倍率は１．３１倍と前月から０．０１ポイント低下した。

６月３０日、総務省が発表した５月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．６％）から横ばいだった。都内で３月撮影（２０２３年 ロイター/Androniki Christodoulou）

完全失業率はロイターの事前予測調査でも２．６％と予想されていた。

完全失業者数（季節調整値）が前月に比べて３万人減少した。総務省の担当者は「４、５月は新規採用など就職のタイミングにあたる。求職活動をしていた人が就職した」と説明した。

正規の職員・従業員数（原数値）は３６５５万人と、前年同月に比べて２９万人増加した。

＜足元の求人状況、業種でばらつき＞

５月の有効求人倍率は事前調査で１．３２倍が見込まれていた。

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、データは３─５月の状況が反映されたものとなる。

５月の有効求人数は前月比０．７％減。５月単月の新規求人は増えているものの、３月の求人数の落ち込みをカバーできなかった。

有効求職者数は同０．１％増だった。

厚生労働省の担当者は足元の求人状況について、宿泊・飲食サービス業などが一段の人流回復に備えて増やしている一方、製造業や建設業は原材料価格の高騰を受けて見合わせており、「業種ごとにばらつきがある」と説明した。

（杉山健太郎 編集：田中志保）