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米最高裁、学費ローン免除は無効と判断 バイデン政権に痛手
概要：[ワシントン ３０日 ロイター] - 米最高裁は３０日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。判決は６対３だった。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって政治的後退となる。
米最高裁は３０日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。２月撮影（２０２３年 ロイター/Nathan Howard）
(脱字を修正して再送します)
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米最高裁は３０日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。判決は６対３だった。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって政治的後退となる。
バイデン政権は２０２２年８月にこの計画を発表した。対象となる学生ローンは４３００億ドルに上る。
これに対し、保守色が強いアーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州の６州が提訴していた。共和党内からは、大学教育を受ける一部の人のみを優遇するもので行政権の逸脱だなどの批判が噴出した。
ホワイトハウス関係者によると、バイデン氏はこの判決を受け、学費ローン返済免除に向けた新たな策を３０日に発表する予定。
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