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概要:総務省が30日に発表した6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.8と、前年同月比3.2%上昇した。電力会社の規制料金引き上げで前月の3.1%上昇を上回った。ただ、宿泊料や家庭用耐久財の伸びが鈍化したことで、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は3.8%上昇となり、1982年4月以来の伸び率となった前月の3.9%上昇を下回った。
6月30日、総務省によると、6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比3.2%上昇した。前月は同3.1%上昇だった。都内で2016年9月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 30日 ロイター] - 総務省が30日に発表した6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.8と、前年同月比3.2%上昇した。電力会社の規制料金引き上げで前月の3.1%上昇を上回った。ただ、宿泊料や家庭用耐久財の伸びが鈍化したことで、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は3.8%上昇となり、1982年4月以来の伸び率となった前月の3.9%上昇を下回った。
コアCPIは、ロイターがまとめた民間予測同3.3%上昇を下回った。コアコアCPIの前年比の変化率が前月を下回るのは2022年1月以来。
エネルギー価格は6.9%下落し、前月の8.2%下落から下落率が縮小した。電気代は10.9%下落と前月の16.1%下落から下落率が大きく縮小した。政府の激変緩和措置や燃料費の下落で都市ガス代は2.8%下落、ガソリンは0.7%下落した。
一方、宿泊料は4.8%上昇で前月の9.2%上昇を下回った。全国旅行支援の再開が下押し要因。
家庭用耐久財は3.7%上昇で前月の7.4%上昇から伸び率が鈍化した。今年はルームエアコンの新製品の発売時期が去年より早かったことで、ルームエアコンの伸び率が急速に縮小。6月は3.5%下落で22年4月以来のマイナス転換となった。
(和田崇彦)
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